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判決裁判所結果裁判長
2011.12.13 知的財産高裁針状毛歯ブラシの製造方法の特許

プレートを本体に接着して使い捨てにすることも簡単に思いつける。主張された効果は毛を折り曲げずに溶かして固める既存の方法でも得られ、特別なものではないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 塩月 秀平
2011.12.12 最高裁第一小法廷 決定北九州連続監禁殺人と無期懲役

証拠の乏しい事件も進んで自白して解明に大きく貢献し、真剣に反省し、前科もないことなどから、死刑にするほかないとは断定しにくいとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 宮川 光治
2011.12.12 最高裁第一小法廷 判決北九州連続監禁殺人事件の死刑

自ら手を下していない犯行も首謀し主導したもので、前科がないことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 宮川 光治
2011.12.12 知的財産高裁スロットの放置時の効果音を下げる発明

制御の基板を主と副に分けて、副の基板にタイマーを置くことはよく知られた技術か設計上の工夫にすぎず、特許庁の検討の仕方にも誤りはないとした。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2011.12.09 東京地裁 民事第34部子宮脱手術後の肺血栓塞栓症と予防措置

予防措置で確実に防げたとまではいえないが、後遺障害が残らなかった相当程度の可能性を侵害されたと認めた。

東京地裁 民事第34部
その他 森冨 義明
2011.12.09 大阪地裁 第3民事部市有地信託の赤字は誰が負担するか

補償を排除する合意や配当保証の合意は認められず、銀行の義務違反もないとして、市の相殺の主張も退けた。

大阪地裁 第3民事部
— 田中 俊次
2011.12.09 最高裁第二小法廷 判決家系図作成と共犯者の無罪

略式命令は審判が法令に違反し、被告人に不利益なことが明らかで、非常上告には理由がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 古田 佑紀
2011.12.08 東京地裁観察処分の更新と新たな報告義務

更新は元の処分をそのまま続けるもので、法律に根拠がないから新たな報告事項は追加できないとした。

東京地裁
— 川神 裕
2011.12.08 大阪高裁日本国籍を主張した人の退去強制

在留を特別に認めなかった裁決に裁量の逸脱はなく、ガイドラインも例示にすぎないとして、裁決も令書の発付も違法ではないと判断した。

大阪高裁
— 渡邉 安一
2011.12.08 大阪地裁 第13民事部刑務所の革手錠と国の賠償責任

検閲のある収容中に刑務所を訴えるのは困難で、時効は出所時から進むとし、提訴時に10年は過ぎておらず時効は成立していないとした。

大阪地裁 第13民事部
— 北川 清
2011.12.08 知的財産高裁プレス用カム装置の特許の無効

オイレス工業の技術報告書も、出願前にトヨタの担当者から三協オイルレス工業へ渡っていて、すでに知られていた。証拠の扱い方に誤りがあるという主張も退けた。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2011.12.08 知的財産高裁北海道産の天然鉱物を使った調湿建材の特許

ほかの文献にある600〜900℃での焼成は、別の鉱物を使ったものだ。そのため、能登の珪藻土を低い温度で焼く発想につながるとはいえず、焼成して作る建材の発明も簡単に思いつけたとはいえない。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2011.12.08 知的財産高裁紙パック用包材の特許補正と進歩性

先にある文献には、樹脂が押し出されて膨らむ割合(スウェリング率)の記載がなく、この分野の常識でもないので、簡単に思いつけたとはいえないとした。

知的財産高裁
審決取消 滝澤 孝臣
2011.12.08 知的財産高裁部品表データ入力装置の特許とサーバ用ソフト

特許公報に発明が書かれていても、表現として創作性のあるプログラムがあることにはならない。プログラムの存在も証明されておらず、著作権侵害も認めなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2011.12.08 知的財産高裁2つに分かれた足置きのマッサージ機特許

分けた足置きを2段のスライド式の枠でそれぞれ動かせる構造はどの文献にもない。脚の長さに合わせてもめるという効果もあり、簡単に思いつけたとはいえない。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2011.12.08 知的財産高裁二つの突起がある訓練用の靴の特許

昔の履物の脚は上下に滑るように取り付けられており、「滑るように取り付けた突起」という点で発明と同じだとした特許庁の判断に誤りはない。

知的財産高裁
請求棄却 滝澤 孝臣
2011.12.08 最高裁第一小法廷 判決北朝鮮映画の無断放送と著作権

放送は2時間超の映画の約2分をニュース目的の正当な範囲で使っただけで営業妨害でもないとし、12万円の賠償を取り消して請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 櫻井 龍子
2011.12.07 大阪高裁市の境界に建つマンションの住所

固定資産税などは住所と関係なく課される税で、大阪市に納めても大阪市民に準じる立場にはならず、敬老優待乗車証を受けられる立場にないとした。

大阪高裁
— 永井 ユタカ
2011.12.07 大阪地裁 第17民事部大阪空襲の被害者と国の救済責任

開戦や防空体制は国民一般に及び、影響も様々なので、物事の道理(条理)からも救済の法律を作る義務は導けないとした。

大阪地裁 第17民事部
— 黒野 功久
2011.12.07 東京地裁前の裁判での目録提出と損害賠償

メーカーに違法な行為がない以上、そのほかの点は判断するまでもなく、個人の請求には理由がないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋

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