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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.07.19 東京地裁 | 米国LPSを使った不動産投資と税金 賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2011.07.19 知的財産高裁 | 緑内障点眼薬の配合と進歩性 副作用の減少などの効果は、薬の量が減ったことから予測できる程度のもので、特別に優れた効果とはいえない。このため会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.07.19 知的財産高裁 | 釣り餌の商標「キープ」の類似 その「キープ」の部分と登録済みの「Keep」の商標は読み方と意味が同じなので、2つの商標は似ていると判断した。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.07.19 知的財産高裁 | 多層ゴルフボールの特許と進歩性 このため、簡単に思いつく発明とはいえず、特許庁の審決は誤りだとして取り消した。 | 審決取消 | 塩月 秀平 |
| 2011.07.15 福岡地裁 | 内航海運の権利売買と消費税 預託金証書の取引は預託金の返還を求める権利の譲渡で、非課税のため課税仕入れに当たらず、この部分の請求は退けた。 | — | 増田 隆久 |
| 2011.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護団への懲戒請求をテレビで呼び掛け ただ、視聴者自身の判断を促す番組内の表現で、弁護士らは批判を受ける立場にあり業務への大きな支障もなく、我慢すべき限度を超えないとした。 | その他 | 竹内 行夫 |
| 2011.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 賃貸住宅の更新料条項の有効性 消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。 | その他 | 古田 佑紀 |
| 2011.07.14 大阪地裁 | ミニバスケットの形とまねの禁止期間 最初の商品は大型品であり、MINI発売の時点で3年を過ぎていたため、100円ショップ側の販売は規制の対象外とした。 | — | 山田 陽三 |
| 2011.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 過払金の充当と契約の自動継続 約1年6か月から約2年4か月の空白を考えず、自動継続の定めを理由に1つの取引とした二審の判断は法令違反だ。 | 破棄差戻 | 金築 誠志 |
| 2011.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 不正に受けた指定と介護報酬の返還 知事は指定を取り消しておらず、無効とするほどの欠陥もうかがえないため、不正な手段で指定を受けただけでは根拠がないとはいえない。 | 破棄自判 | 宮川 光治 |
| 2011.07.12 東京地裁 | 柔道整復師の免許取消しと詐欺の実刑 立場を利用した犯行は重大で、同種事案の実刑6件中5件は免許取消しだった。被害額が少なく反省や出所後の勤務を考慮しても、処分は裁量の範囲内だ。 | — | 川神 裕 |
| 2011.07.12 知的財産高裁 | 血液検査装置の特許代金と名誉毀損 会社は一審で、慰謝料は求めないと述べていた。控訴審になって慰謝料の請求を加えることは裁判を大きく遅らせるので許されず、会社の不服申立ても退けた。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.07.12 東京地裁 | 部品表ソフトと特許・著作権の侵害 著作権の主張も退けた。プログラムは特許の文言を置き換えただけで、具体的な内容や表現の独自性が示されず、著作物とも複製とも認められないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2011.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 教員の時間外勤務と校長の責任 校長らに健康への注意義務違反の過失はなく、市は賠償責任を負わない。二審の判断は誤りで、教諭らの請求は認められないとした。 | 破棄自判 | 大谷 剛彦 |
| 2011.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 賃貸住宅の敷引特約の有効性 本件の契約書には返されない額が明確に書かれていた。額も賃料の3.5倍程度で高額すぎるとはいえず、近隣の相場より大幅に高い様子もない。 | その他 | 田原 睦夫 |
| 2011.07.11 東京地裁 | 中国世界遺産DVDの著作権侵害 告知書を送った時点で侵害を知っていたとして3年の時効を認め、残る2巻目100本分のみ、売値の25%と弁護士費用の計10万5000円の賠償を命じた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2011.07.11 知的財産高裁 | 小型エレベータの特許出願拒絶 各条件を組み合わせても予想を超える効果はなく、補正後の発明も、もとの発明も簡単に思いつけるとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.07.08 名古屋高裁 | ごみ処理施設の技術提案書の開示 文書の趣旨や記載内容などから情報の性質を推論し、社会通念で判断する方法は、開示を原則とする条例の趣旨に反しないとした。 | — | 中村 直文 |
| 2011.07.08 名古屋地裁 刑事第1部 | 東名高速の居眠り運転多重追突事故 疲労の原因すべてを被告人の責任とはいえないが、休憩できたのに運転を続けており、保険による補償や反省を考えても実刑が必要だとした。 | — | — |
| 2011.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業者の資産譲渡と過払金の返還義務 本件では引き継がないと明確に合意されており、業者は返還義務を負わないとして二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 須藤 正彦 |