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判決裁判所結果裁判長
2010.07.16 松山地裁 刑事部ホテルでの交際相手殺害と量刑

自首は逃げ切れないと観念した面もあり過大評価できないが、前科のない生活や反省などを考慮し、求刑を下回る刑とした。

松山地裁 刑事部
— 村越 一浩
2010.07.16 東京地裁国際特許出願の翻訳文の提出遅れ

条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、法の範囲を超えて出願を維持する解釈はできない。翻訳文が国内書面より従たる書面ともいえない。

東京地裁
— 大須賀 滋
2010.07.16 東京地裁老人ホーム名「シルバーヴィラ」の商標

介護保険に係るサービスでの名前の使用差止めと約577万円の賠償を命じた。使用料は地域差や営利が主目的でない点も考え売上の0.5%とし、施設での役務提供自体の差止めなどは退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2010.07.16 東京地裁番組DVD化とナレーターの録音権

DVDを作り販売した主体は出版社であり、許可を与えただけの映像制作会社は録音権を侵害していない。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.07.16 最高裁第二小法廷 判決医療法人の出資の評価と贈与税

この法人の定款の変更禁止条項は変更を法的に不可能にせず、財産全体を基礎に国税庁の通達の方式で評価することには合理性がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 竹内 行夫
2010.07.16 最高裁第二小法廷 判決定期借家の説明書面と公正証書

契約書とは別に渡すべき書面の交付を、公正証書の条項と借主の承認だけで認めた二審の認定は、経験則などに反する。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 竹内 行夫
2010.07.16 最高裁第二小法廷 判決住民訴訟への参加と確定判決の効力

二審判決のうちこの住民らに関する部分を取り消し、一審の却下を正当として住民らの控訴を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 古田 佑紀
2010.07.15 東京高裁共有の家の一部取壊しと3000万円控除

税務署に再三相談しても認められないと言われ、解釈も難しかったので、申告書に控除の記載がなくても「やむを得ない事情」がある。

東京高裁
— 西岡 清一郎
2010.07.15 名古屋地裁 民事第9部愛知県の行政委員の月額報酬

収用・海区漁業調整・内水面漁場管理の3委員会は、仕事を勤務日数だけでは量れず、月額制は裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2010.07.15 名古屋地裁 民事第9部原爆症認定の遅れと国の賠償責任

申請が約3500〜4500件待ちで順番に処理すべき状況であり、大臣も増員などの努力をしていたので、約1年1か月は違法な遅れではないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2010.07.15 大阪地裁樹脂押出機の職務発明と対価

ノウハウは、公表済み、会社の既存技術、設計上の選択事項などで独占の利益を生まないとし、請求を退けた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2010.07.15 知的財産高裁洗顔料「パパウオッシュ」の商標無効審判

登録の主な目的は、似た名前の粗悪な商品が出回るのを防ぐことだった。登録の経緯は社会的に許されないものとはいえず、公序良俗に反する商標にもあたらない。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2010.07.15 知的財産高裁日焼け止めの特許と後から出した実験結果

実験では各成分を単独で使うより格段に高い効果が出ており、予想外の効果があるので思いつくのが簡単とはいえないとして、特許庁の判断を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 飯村 敏明
2010.07.15 知的財産高裁モールドモータ特許の訂正の範囲

この発明の特徴はコイルの形と冷却の工夫にあり、歯部のつなぎ方は効果に影響しない。訂正で第三者が思わぬ損害を受けるおそれも考えにくいとした。

知的財産高裁
審決取消 飯村 敏明
2010.07.15 知的財産高裁同じ審決を再び争う訴えの却下

この欠陥は直せないものだとして、法廷での審理を開かずに訴えを門前払い(却下)した。

知的財産高裁
訴却下 飯村 敏明
2010.07.15 知的財産高裁介助機の特許審決への再審請求

30日の請求期限内に有罪判決を得るのは無理だという発明者の主張も退けた。期限は有罪判決の確定を知った日から数えるので、不都合はないとした。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2010.07.15 知的財産高裁トンネル掘削機の特許と進歩性

撹拌翼を最も外側に付けることや刃(ビット)の配置は、広く知られた技術や通常の設計の範囲内だった。2社の主張する効果も予想できる程度だとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2010.07.15 最高裁第一小法廷 判決子会社株の買取価格と取締役の責任

加盟店との関係維持などから5万円は著しく不合理ではなく、経営会議での検討や弁護士の意見聴取もあり、決定過程にも不合理な点はない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 白木 勇
2010.07.14 大阪地裁 第11刑事部障害者福祉団体の補助金不正受給

厚労省担当者らの関与、私的利益がないこと、反省、300万円の寄付、前科がないことなどから刑の執行を猶予した。

大阪地裁 第11刑事部
— 岩倉 広修
2010.07.14 大阪地裁 第4民事部株主代表訴訟の弁護士報酬の相当額

弁護士の労力は相当だったが、事案は複雑でなく、直接関与した取締役2人への賠償命令約53億円の大部分はもともと回収できない額だったと判断した。

大阪地裁 第4民事部
— 西川 知一郎

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