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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.07.14 知的財産高裁 | 富士屋ホテルの歴史本と著作権 歴史上の事実や推測そのものは著作権で守られない。事実の選び方や並べ方にも特別な工夫はなく、両方の本でその選び方・並べ方も違うので、写したとはいえないと判断した。 | 原判決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.07.14 知的財産高裁 | 炊飯器の内鍋の凸部と特許の有効性 土鍋は炊いたご飯を保温する道具ではなく、水滴が垂れる問題もない。だから、この出っ張りを炊飯器の水滴対策に使う動機付けはないと判断した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.07.14 知的財産高裁 | 「POLO」商標の不使用取消審判 同じ商標かどうかは見た目を比べて決めるもので、変えた目的は関係ない。また、取り消すかどうかは使っていたかで決まり、登録の経緯には左右されない。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2010.07.14 知的財産高裁 | 「POLO」商標の不使用取消し 文字を加えた目的や登録に至った経緯は、使用があったかどうかの判断には関係しないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2010.07.14 知的財産高裁 | 「POLO」商標の不使用取消し 使われていないことを理由とする取消しは3年以内に使ったかどうかだけで決まり、登録のいきさつは関係しないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2010.07.14 知的財産高裁 | トロコイドポンプの特許出願と進歩性 ロータが倒れるかどうかや外側ロータが動くという会社の主張は、どちらの明細書にも書かれていないとして退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.07.13 東京地裁 | 選挙カーのレンタル代と公費負担 対象の費用と対象外の費用が区別できない契約への支払は全部が違法で無効だが、会社は選管の回答に沿っており、故意や過失までは認めなかった。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.07.12 東京地裁 | 大学職員の能力不足を理由にした解雇 解雇は権利の濫用で無効とし、職員の地位を認めたうえ、法人が就労を拒んでいるため賃金も支払うよう命じ、請求を全部認めた。 | — | — |
| 2010.07.12 知的財産高裁 | ジャンピングシーサー商標とプーマ プーマの商標とは似ておらず、シーサーに沖縄の飛躍の願いを込めて作ったという経緯からみて、不正な目的もない。よって特許庁の決定を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2010.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 会社分割と労働契約の移転 7回の協議などで新会社の概要等を説明し、回答や出向を断ったのにも理由があった。移転が無効とはいえず、賠償も認めず、上告を退けた。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2010.07.09 東京地裁 | シリコン製造法の発明者は誰か 発明は元研究職員の実験開始前に完成しており、その実験は指示メモと同じ条件などで行われ、工夫も発明の核心と直接関係しないとした。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.07.09 大阪地裁 第25民事部 | 道路予定地の廃棄物への放火と市の責任 市に約2110万円の支払いを命じた。損害から火災保険金200万円を差し引き、慰謝料は立証が足りないとして認めなかった。 | — | 稻葉 重子 |
| 2010.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 横領だと訴えた裁判自体の違法性 記憶違いなどの事情がない限り、X2は根拠がないと知っていたか容易に知り得た可能性が高く、その点を検討しない二審の判断は違法だ。 | 破棄差戻 | 須藤 正彦 |
| 2010.07.08 東京地裁 | 再開発の管理処分計画と裁判での争い 念のため計画の中身も検討し、住民の生活再建に配慮した内容で、職員との約束も証拠がなく、違法とはいえないとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.07.08 東京地裁 | 中国人調理師へのビザ拒否と裁判 在留資格の証明書は上陸審査の負担を軽くする便宜にとどまり、これを持つ人でも入国できる法的な地位は得ないとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.07.08 大阪地裁 第4刑事部 | 地面師詐欺の本人役と故意 検察官への自白は、任意性はあるが内容に不自然な点がある。十分とはいえない追及を受け、事実に反して認めた疑いがあり、信用できない。 | — | 細井 正弘 |
| 2010.07.08 札幌高裁 刑事部 | 交差点事故と赤信号の目撃証言 裏付けとなるはずの目撃証言が信用できない以上、相手の運転者の証言も信用できるとはいえず、他の証人の証言も信号の色を認める根拠にならない。 | 破棄自判 | 小川 育央 |
| 2010.07.08 東京地裁 | 医学書の表紙デザインの無断流用 賠償は使用料相当15万円、制作者の権利侵害の慰謝料30万円、弁護士費用5万円の計50万円とした。名誉が傷ついたとは認められないとして謝罪広告は退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2010.07.08 東京地裁 | キヤノンのレーザー発明と社員への対価 会社が賞金を払ったことは支払い義務を認めたことに当たり、そこから時効が数え直されるため、時効は完成していないと判断した。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.07.08 大阪地裁 | 銀行の電話取引と傍受防止の特許 銀行の仕組みは、つながった回線のまま本人確認と取引をするだけで、別の番号で顧客を呼び出して回線を切り替えていない。 | — | 森崎 英二 |