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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.05.26 知的財産高裁 | ICタグのコイル接続特許の進歩性 特許の発明は簡単に考え出せないとした特許庁の判断は誤りで、他の請求項の判断もそれを前提にしているため、審決を取り消した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.05.26 知的財産高裁 | ICカード読取用差込カードの進歩性 企業は「用途が違う」「カードの長さを変えずに済む効果がある」と主張した。しかし、用途は同じで、効果にも特別な差はないとして、この主張を採用しなかった。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.05.25 鹿児島地裁 | し尿収集の新規参入と既存業者 浄化槽法は業者の経営の安定を保護せず、下水道整備に伴う業者保護の法律も限られた場面の保護にとどまる。 | — | 山之内 紀行 |
| 2010.05.25 大阪地裁 第12刑事部 | 深夜の路上殴打事件と犯人の特定 運動用の鉄亜鈴を積んでいた点やめがね姿で交番を訪れた点など犯人とは整合しにくい事情があり、捜査にも不自然な点があるとした。 | — | 遠藤 邦彦 |
| 2010.05.25 千葉地裁 民事第3部 | 被爆者4人の原爆症認定と国への賠償 白内障は老人性の可能性が相当あり放射線が原因とは認めず、国の審査にも注意義務違反はないとして賠償も認めなかった。 | その他 | 堀内 明 |
| 2010.05.25 名古屋地裁 民事第10部 | 名古屋刑務所の革手錠による死傷 死亡と重傷の事件の刑務官らには故意か重大な過失があり、国の賠償額の全額について国に支払う義務を負うとし、これを超える義務のみ否定した。 | — | 戸田 久 |
| 2010.05.25 京都地裁 第6民事部 | 飲食店新入社員の過労死と取締役の責任 取締役4人も、長時間労働を前提とする不合理な体制をとった重大な過失があるとして連帯責任を負うとした。本人の過失による減額は認めなかった。 | その他 | 大島 眞一 |
| 2010.05.25 知的財産高裁 | マンション計画報道と名誉毀損 完成予想図は番組で使うことに同意して渡されたもので、色の変更や動画にする加工も同意の範囲内だから、著作者の権利の侵害には当たらないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2010.05.25 知的財産高裁 | 子会社へのソフト代金と寄附金 開発のたびに著作権を親会社へ移すという暗黙の合意も、3社が示し合わせて見せかけの取引を作った事実も、証拠からは認められない。 | 原判決取消 | 塚原 朋一 |
| 2010.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 飲酒癖のある幹部の解雇と労働審判 懲戒処分など他の方法をとらなくても解雇はやむを得ず不法行為にならないとして、従業員の請求を退けた。 | 破棄自判 | 那須 弘平 |
| 2010.05.24 大阪地裁 第7刑事部 | 介護の末の父親殺害と発達障害 犯行は悪質で結果も重大だが、障害を抜きに考えられない犯行で、本人の責任でない障害を有利に考慮した。 | — | 杉田 宗久 |
| 2010.05.24 仙台地裁 第3民事部 | イレウスの見落としと入院患者の死亡 初診・再診時の判断は不合理とはいえないとした。会話が困難で腹痛を正確に把握しにくかった事情を考え、公平の観点から損害額を3割減らした。 | — | 沼田 寛 |
| 2010.05.21 大阪高裁 | 鉄筋用スペーサーの意匠権侵害 材質をセラミックからコンクリートに、印字の数字をくぼんだ数字に変えることは、同時に行う場合も含め容易だったとした。 | — | 塩月 秀平 |
| 2010.05.21 東京地裁 | 浄水自動販売機の特許と進歩性 両者は同じ自販機の分野で衛生という課題も共通する。撹拌具の洗浄とは時期も範囲も重ならず、組み合わせの妨げにならない。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.05.20 大阪高裁 | 親族間の和解と相続税の更正請求 夫の遺産の部分だけを遺産分割と評価できず国税通則法の和解にも当たらず、更正処分に重大明白な欠陥もないので不当利得の返還も認めなかった。 | — | 岩田 好二 |
| 2010.05.20 大阪地裁 第23民事部 | フェスティバルゲート落札後の契約辞退 市は実施要領に係争中と記し、詳細は資料で閲覧させており情報提供は十分だ。留保の連絡を伏せて議会の議決を得たとの信義則違反も認められない。 | — | 河合 裕行 |
| 2010.05.20 静岡地裁 浜松支部 刑事部 | 出所直後の連続わいせつ事件の量刑 未遂に終わったこと、計350万円の賠償、反省は有利に考慮したが、父親の監督や専門家の相談には大きな期待をかけられないとした。 | — | 北村 和 |
| 2010.05.19 さいたま地裁 第3刑事部 | 路上わいせつ事件と求刑超えの量刑 性依存症とは証拠上認められず、まず服役で責任を果たし、必要なら後に治療を受けるべきだとして弁護人の主張を退けた。 | — | 傳田 喜久 |
| 2010.05.19 東京地裁 | 東芝元社員の職務発明の対価 発明を使ったことは元従業員が証明すべきだ。論文や審査請求、少額の補償金の支払だけでは実施を認められないとした。 | — | 清水 節 |
| 2010.05.19 大阪地裁 第22民事部 | 泉南アスベスト工場の健康被害と国の責任 省令の規定は労働者保護が目的で、近隣住民や経営者の立場では違法を問えないとした。昭和35年以降に働いていない元労働者の請求も因果関係がなく退けた。 | — | 小西 義博 |