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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.10.15 大阪地裁 | FX自動売買プログラムの無断改変 プログラマーは複製か改変をしたが、設定の検証のためだけで外部に出ておらず、賠償請求は権利の濫用で許されないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.10.15 東京地裁 | 食品冷凍装置の特許侵害と再生債権 相手の会社は裁判に出ず争わなかったため、販売や損害額の事実を認めたものと扱った。装置は発明の要件をすべて満たし、特許侵害にあたるとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.10.15 知的財産高裁 | 光触媒付き舗装ブロック特許の無効 長く使っても光触媒の働きが落ちにくいという効果は、その構成をとれば当然期待できるもので、特別な効果とはいえない。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.10.15 知的財産高裁 | メッキ液ノズルのねじ止め特許の無効 水漏れしないことや取り付けやすいことは、ねじ止めにすれば当然予想できる効果であり、水道管の技術も同じ配管の分野だとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.15 知的財産高裁 | プリント基板の電気メッキ装置の特許無効 板どうしの間隔を狭くして端が厚くなるのを防ぐ技術や、複数の板を動かしながらメッキする技術も知られており、専門家なら簡単に思いつけたとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 場外車券売り場と周辺住民らの訴える資格 約800m離れた医師と住民らの訴えは退けた。約120〜200mの医師3人は資格の有無をさらに審理させるため一審に差し戻した。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.10.14 大阪地裁 第12刑事部 | 公的証明書事件の供述調書の開示 名誉やプライバシーへの影響は否定できないが、目的外利用の禁止等で流出の危険は相当防げるとし、必要性が上回るとした。 | — | 横田 信之 |
| 2009.10.14 横浜地裁 | ボート事故の解決金と生活保護費の返還 自立支援医療費の申請をしておらず免除は問題にならないため、返還の対象に医療費を含めたことも適法だとした。 | — | 北澤 章功 |
| 2009.10.14 さいたま地裁 第4民事部 | 産廃施設の許可申請と知事の放置 業者が提訴した以上、指導に従わない意思は明らかだ。住民の反対があっても判断を留保できず、許否を判断し、許可するなら必要な条件を付けて対処すべきだとした。 | — | 遠山 廣直 |
| 2009.10.13 知的財産高裁 | 「AGATHA」と「Agatha Naomi」 サイトでの表示の使用の差止めを認めた。損害は売上4万4972円の5%にあたる使用料相当額2248円に限って認め、残りの請求は退けた。 | 原判決一部変更 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.13 知的財産高裁 | 炉用塗料の特許と「無機接着剤」の明確さ 酸化チタンを使っても、接着剤の選び方が大きく変わるとは認められなかった。違いは専門家の選定や調整で対応でき、実施はできるとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.09 名古屋地裁 民事第7部 | 産廃焼却施設の操業差止め 会社の採算計画や財務、人員体制から不適正な操業は推認できないとした。記録を公開する会社の姿勢も重要な要素として考慮した。 | — | 田近 年則 |
| 2009.10.09 岐阜地裁 刑事部 | 元交際相手へのナイフ殺人未遂 首や顔を執ように狙った行為や傷の深さから殺意は強いと認め、動機は身勝手とした。弁償100万円や前科がないことなども考慮した。 | — | 宮本 聡 |
| 2009.10.09 岐阜地裁 | 刑務所の封かんミスと書類の紛失 期限内に届かなかった以上、裁判を受ける権利は侵害され、他人の目に触れる抽象的な可能性でも通信の秘密の侵害になるとした。 | その他 | — |
| 2009.10.09 名古屋地裁 刑事第2部 | 深夜のけんかの傷害致死と刑の重さ 執行猶予中の犯行で責任は重大だが、反省、遺族への約367万円の弁償、周囲の監督の誓い、前刑の執行猶予の取消しも考慮した。 | — | 伊藤 納 |
| 2009.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 万引き後の暴行と共謀の範囲 強い暴行まで通じ合ったとは認められないとした二審の認定は経験則に照らして不合理で、重大な事実誤認の疑いが顕著だとした。 | 破棄差戻 | 涌井 紀夫 |
| 2009.10.08 京都地裁 第4民事部 | 川の除草中の増水死亡事故 市への請求は退けた。市は上流の住宅地の雨水が川に来ると説明し、会社も待避の措置をとっていたので、注文や指図に過失はないとした。 | その他 | 池田 光宏 |
| 2009.10.08 東京地裁 | 腎臓病薬の活性炭と特許侵害 クレハ自身は特許を使っていなくても、市場を奪い合う競合品がある以上、侵害者の利益を損害と推定する規定が使えるとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.10.08 函館地裁 刑事部 | 元同級生刺殺と統合失調症の責任能力 出頭時、警察は車を把握していたが犯人の氏名や住所は未判明で、犯人と特定していなかったとして、自首の成立を認めた。 | — | 柴山 智 |
| 2009.10.08 大阪地裁 | がん抗体薬の共同研究と特許の権利 細胞や抗体などは費用負担の割合で共有とし、大学の持分を91分の46とした。研究費は目的外の支出分を差し引き、会社に約1118万円の支払いを命じた。 | — | 山田 陽三 |