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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.10.08 知的財産高裁 | 組合せ計量装置の特許の無効審判 モータを1つ1つのホッパに設ける構成は知られておらず、むしろ避けられていた。進歩性を認めた審決は結論として正しいため、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.10.08 知的財産高裁 | 腕時計の「DEEPSEA」表示と商標の使用 1つの表示が性能を示しながら目印の役目も果たすことはあり得るので、商標は使われていたといえる。特許庁の審決は誤りで、取り消した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.08 知的財産高裁 | 太陽電池用ウェハの溝の作り方と新規性 発明は以前の文献の発明と同じだとした特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.08 知的財産高裁 | 音楽を取り込める携帯電話の特許 通話とデータ通信で回線を使い分けることや、データの圧縮・解凍は、よく知られた技術だ。組み合わせは容易で、特別な効果も認められない。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | チャップリン映画の著作権の期間 著作権は少なくとも2015年末まで(2本は2017年末、2022年末まで)続き、消滅していないとして、DVD側の上告を退けた。 | 棄却 | 宮川 光治 |
| 2009.10.07 知的財産高裁 | 紙巻タバコの副流煙を抑える筒の特許 特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2009.10.06 大阪地裁 | 組合活動の時間に払った給与の返還 職員5人は減額されなかった分を返すべきだ。有給休暇が残っていたとの主張は退けたが、違法と知っていたとはいえないため利息の請求は認めなかった。 | — | 吉田 徹 |
| 2009.10.06 知的財産高裁 | エアシリンダ用ブレーキの特許と進歩性 以上から、簡単に思いつけるとした特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.05 さいたま地裁 第2刑事部 | パチンコ店へのトラック突入と火炎びん放火 焼けた面積が小さいのは建物が耐火構造だったからにすぎないとした。多数の人に及んだ危険は一般の放火を上回るとし、動機にも酌量の余地はないとした。 | — | 中谷 雄二郎 |
| 2009.10.02 大阪地裁 | タクシー運転手の違反点数と個人タクシー 運転手は横断しようとする歩行者を見ながら一時停止せず横断歩道に進入し、違反があったと認められるので、確認の請求は棄却した。 | — | 山田 明 |
| 2009.10.01 大阪高裁 | 教員の長時間勤務と校長の管理義務 管理義務は働く人の生命や健康を守るもので教職調整額の法律とは趣旨が異なるとして、慰謝料は二重の利益だとする市の主張を退け、ほかの教員の請求は認めなかった。 | — | 安原 清蔵 |
| 2009.10.01 広島地裁 | 歴史ある港の景観と埋立免許の差止め 景観は国民の財産といえる公益で、道路や駐車場などの必要性の調査・検討は不十分だから、免許は知事の裁量の範囲を超えるとした。 | — | 能勢 顯男 |
| 2009.10.01 大分地裁 民事第1部 | 胃がん手術後の感染症と検査の遅れ 説明不足、手術の手技、投薬、再手術、転送の遅れの過失は認めず、妻に約2450万円、子に各約767万円の賠償を命じた。 | — | 金光 健二 |
| 2009.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 流産後の子宮手術と手術保険金 流産後の今回の手術は人工妊娠中絶術ではないため、法人には保険金の支払義務があるとして、法人の上告を退けた。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2009.09.30 東京高裁 | 社長宅周辺での組合の街宣活動 雇用は大学助手の任期中に限ったアルバイトで正社員採用が前提ではなかったとして元アルバイトの請求を退け、出版社の請求も退けた。 | — | 南敏 文 |
| 2009.09.30 東京高裁 | 省エネ定期報告書の燃料・電力使用量の開示 数値から原価や技術を正確に推計できるか疑問で、競合の投資やシェア低下、値下げ要求、燃料調達への悪影響にも具体性がないとした。 | — | 一宮 なほみ |
| 2009.09.30 名古屋地裁 民事第9部 | 先物取引の和解金と所得税 和解金は実際の損害を埋めるもので課税されないとして、税額約84万円を超える部分と追加の税の処分を取り消した。 | — | 増田 稔 |
| 2009.09.30 京都地裁 第3民事部 | 賃貸の定額補修分担金条項の差止め 更新時の差止めと用紙破棄、従業員への書面配付の請求は退け、従業員への事務停止の指示の請求は内容が不明確で不適法として却下した。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2009.09.30 さいたま地裁 第4民事部 | 合併直前の村の会社への補助金 合併直前の拙速さや金額の大きさなどの問題はあるが、農業振興という公益上の必要性を認め、村長の裁量の逸脱はないとして住民らの請求を退けた。 | — | 遠山 廣直 |
| 2009.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 非嫡出子の相続分を半分とする規定 憲法違反以外の主張は、最高裁への不服申立てが認められる理由に明らかに当たらないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |