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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.10.21 名古屋地裁 | 年金の1円未満切捨てと6円の差額 切捨ての違法性は法令に照らして客観的に判断する。通達の前は扱いが違ったというだけでは違法といえず、未払いもないので6円の請求を退けた。 | — | 増田 稔 |
| 2009.10.21 岐阜地裁 | 無人駐車場の料金踏み倒しと違約金 ロック板を踏みつけ料金を払わず出庫した利用者に契約の意思はなく、看板の掲示と駐車だけでは申込みも承諾もないとした。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2009.10.21 最高裁第一小法廷 決定 | 教え子への淫行と撮影の罪の数え方 ただ、淫行の罪はいずれにせよ成立し、被告人に特段の不利益もないため、二審判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2009.10.21 知的財産高裁 | 薄型コネクタ発明の特許出願の拒絶 差し込み口側で押さえる型と反対側で押さえる型の違いは、同じ分野での手段の違いにすぎず、別の資料の技術を組み合わせるのは容易だとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2009.10.20 東京高裁 第6刑事部 | パチスロ賭博店と組織的犯罪の加重処罰 客が前払いする賭金は賭博で得た犯罪収益で、全額を没収・追徴できる。店は賭金を先に得て資金に使えるため、勝ち金を差し引かなくても不合理ではない。 | 棄却 | 出田 孝一 |
| 2009.10.20 松山地裁 刑事部 | 姉への暴行と死亡の因果関係 鍋の暴行と3日後の暴行は別の機会の別の意思によるものとした。無抵抗の姉への執ような暴行で責任は重いが、反省などの事情も考慮した。 | — | 村越 一浩 |
| 2009.10.20 仙台地裁 第1民事部 | 宮城県議の海外視察と旅費の返還 フランス視察は成果が十分でない日もあるが、派遣に裁量の逸脱はなく、ビジネスクラスや専用バスの利用、流用の主張も認めなかった。 | — | 足立 謙三 |
| 2009.10.20 知的財産高裁 | 事業譲渡の代金支払と特許権などの移転 預金や借金を譲る対象から外す変更の合意が、売った側の代理人である会計士との間で成立していた。代金は払い終わっているので、売った側は名義の移転を拒めないとした。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 一時的な海外渡航と公訴時効 そのため被告人の公訴時効は完成しておらず、これを前提とした二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2009.10.20 知的財産高裁 | 「INTELLASSET」商標とインテルの略称 「インテル・アセット」と区切って読まれるとはいえないため、登録を無効とした特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.10.20 知的財産高裁 | 無段変速機の特許と実施可能要件 明細書は専門家が実施できる程度に説明されておらず、無効とした特許庁の判断は正しいとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.10.19 最高裁第二小法廷 判決 | 組長の護衛のけん銃と共謀 特段の事情がない限り、被告人は配下のけん銃所持を知って受け入れていたと推認でき、無罪判決には重大な事実誤認の疑いがあるとした。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2009.10.16 大阪高裁 | 従業員賞与を経費にできる時期 会社は支給前に全員へ金額を通知しておらず、賞与は実際に支給した日の年度の経費となるため、税務署の処分は適法だ。 | — | 松本 哲泓 |
| 2009.10.16 大分地裁 刑事部 | 嫉妬から知人を刺殺した事件の量刑 被害者から金銭の支払いを強要された経過があり動機に酌むべき点もあるとし、突発的で計画性がなく、途中で刺すのをやめた点も考慮した。 | — | 宮本 孝文 |
| 2009.10.16 大阪地裁 第5民事部 | 知的障害のある清掃員へのセクハラと会社の対応 支援担当者のいじめは証拠がなく認めず、自殺未遂との因果関係も否定した。配置転換の拒否も不当でないとして休職中の賃金も認めなかった。 | — | — |
| 2009.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 犯行場所と検察官調書の採否 証拠の採否は一審の合理的裁量に属し、却下は直ちに違法でなく、検察官も控訴審で犯行場所の解明を必要としていなかったとした。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2009.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 米国の州は日本で解雇訴訟を免れるか 地位確認と賃金の請求は国連条約の「復職」に当たらず、事務所閉鎖の審理も主権侵害ではないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 竹崎 博允 |
| 2009.10.15 高知地裁 | 留置記録や取調べメモの証拠開示 捜査報告書は、裁判所が範囲を絞って一覧表を出させ、検察官が任意の開示を約束した。残りは主張との関連や開示の必要性を認めず、請求を退けた。 | 棄却 | 伊藤 寿 |
| 2009.10.15 福岡高裁 那覇支部 | 泡瀬干潟の埋立てへの公金支出 第Ⅱ区域は計画が事実上白紙で、第Ⅰ区域も経済的合理性の検証がなく許可の見込みが立たないため、支出は裁量を逸脱し違法だとした。 | その他 | 河邉 義典 |
| 2009.10.15 東京地裁 民事第30部 | 脳血管造影検査と脳梗塞の後遺症 けいれん後の追加検査は、原因を見分け治療法を選ぶための最小限のもので不合理でなく、中止義務も認められず、請求を退けた。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |