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収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 市街化が進まない区域の農地の評価額 基準どおりに算出されたか、基準では適切に算定できない特別の事情があるかを調べ直すため、二審の判断のうち市側が負けた部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2009.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 浄化槽清掃業の不許可と汚泥の運搬 委託契約が結ばれる見込みなどを審理せずに不許可を違法とした二審の判断は誤りだとして、該当部分を破棄し、福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2009.06.04 名古屋簡裁 | 敷金全額償却特約と鍵交換代の返還 家賃は中途解約の約定で1か月分は返還されず5日分2万1000円のみ、鍵交換代は家主負担が原則として全額返還を命じ、計34万2000円を認めた。 | — | — |
| 2009.06.04 山口地裁 | 下請業者のウィニー情報漏えいの賠償 元請会社も情報管理を下請任せにした過失があるため、損害のうち4割は元請会社の負担とし、下請会社に6割の約914万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2009.06.04 大阪地裁 | 録画機の特許と先行文献による無効 この特許は無効審判で無効とされるべきものだから、特許法104条の3により、特許権者は権利を行使できない。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.06.04 大阪地裁 | マグボトルの形態模倣と中国の先行品 日本の市場に置く行為は、法律の「作り出す」に当たらない。語の意味や、模倣と輸入等を分けた条文の構造から、メーカーの解釈を採らなかった。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 別の建物の保険と水害保険金の調整 費用を補う保険金は別の物の契約も調整すると約款に明記されているが、水害保険金にその文言はなく、この違いには合理的な理由がある。 | 破棄自判 | 涌井 紀夫 |
| 2009.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 夫婦の同時死亡と生命保険の受取人 死亡の順序が不明なら同時死亡と推定され、Cが先に死亡したとみなす理由はないので、Aの弟は受取人にならない。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2009.06.01 東京高裁 | 成田空港の暫定滑走路認可の取消訴訟 滑走路の供用で騒音被害のおそれがある住民には訴える資格を認めたが、当初計画の想定を超える被害はなく、空港の公共性も高いとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2009.05.29 東京高裁 | 光回線の料金設定と私的独占 戸建て向け光回線は独立した市場で、そこでの競争を実質的に制限した。値下げがあっても公共の利益に反し、国の認可があっても独占禁止法は適用される。 | — | 青柳 馨 |
| 2009.05.29 神戸地裁 第4刑事部 | 加古川の隣人7人殺害と責任能力 動機は身勝手で、強い殺意による残忍な犯行で7人が亡くなった結果は格別に重大だとして、有利な事情を最大限考えても死刑とした。 | — | 岡田 信 |
| 2009.05.29 福岡地裁 第3民事部 | 生活保護と軽自動車の保有 いきなりの保護停止は重すぎて過失もあり、各30万円の賠償を命じた。申請の不受理、移転料、家賃増額分をめぐる賠償請求は退けた。 | その他 | 増田 㨯久 |
| 2009.05.29 大阪地裁 第8刑事部 | タクシー強盗未遂と懲役13年 動機に同情の余地はなく、被害者に落ち度もない。反省、若さ、前科がないこと、母の監督の誓約は考慮したが、その程度には限度があるとした。 | — | 中里 智美 |
| 2009.05.29 知的財産高裁 | 薬の特許の期間延長と先行承認 延長された特許の効力は有効成分だけで決まるのではなく、承認された薬の成分・分量・構造で特定される物に及ぶとし、特許庁の解釈は誤りとした。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.05.29 知的財産高裁 | 薬の特許期間延長と先行承認 有効成分と効き目だけで判断する特許庁の読み方は、条文の文言や立法の経緯から見て根拠がなく、不公平な結果を招くとした。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.05.29 知的財産高裁 | 徐放性モルヒネ製剤の特許期間延長 以上のとおり特許庁の判断には誤りがあり、結論に影響するので、審決を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.05.28 名古屋地裁 | 長時間労働とうつ病自殺の労災認定 国の判断指針に限らず発症後の過重な業務も考慮でき、趣味の音楽活動や女性関係は仕事より負担が軽いとした。 | — | — |
| 2009.05.28 東京高裁 | 原爆症認定の却下処分と放射線起因性 入市が遅く被曝の程度が低い1名は起因性を否定し、国への賠償請求は審査の方針に問題があっても違法とはいえないとして全員分を退けた。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2009.05.28 東京高裁 第6刑事部 | 証人らの住所を隠した証拠請求 住居や職業などは供述調書に法律上必ず書く事項ではなく、検察官は裁量で除いて証拠請求できる。証人尋問の住居の規定も及ばない。 | 棄却 | 出田 孝一 |
| 2009.05.28 東京地裁 | 香港子会社の中国工場と課税 香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。 | — | 岩井 伸晃 |