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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.03.25 知的財産高裁 | 超音波トランスデューサの特許と進歩性 周波数のずれや温度上昇を抑える効果も、よく知られた原理から予想できる範囲で、先行文献の発明と大きな違いはないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.03.25 知的財産高裁 | レール据付方法の特許と訂正の可否 訂正を誤って認めた結果、請求項17〜20の判断の前提が誤っていたとして、特許庁の判断のうちこの部分だけを取り消し、ほかの請求は退けた。 | 審決一部取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.03.25 知的財産高裁 | 手で横に裂ける気泡緩衝シートの特許 そのため、発明を簡単に思いつけたとした判断は誤りであり、請求項3の特許を無効とした部分を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.03.25 知的財産高裁 | 半導体検査用プローブ針特許の説明の十分さ 日本マイクロニクスの検証実験は結果のばらつきが大きく、明細書の試験条件を正しく再現したとはいえないため、効果がないことの証拠にはならないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2009.03.24 広島地裁 福山支部 | 成年後見人の親子による保険金横領 Aは躁状態と知的障害が重なった時期の犯行だけ、Bは全犯行で責任能力が著しく低下していたと認め、刑を軽くした。 | — | 金馬 健二 |
| 2009.03.24 神戸地裁 第4刑事部 | 赤信号無視を問われた事故の無罪 夫婦の「自分たちの信号は青」との供述は目撃者と合わず、変遷もあり信用できない。運転者の見落としの自白も、赤信号を見たという内容ではない。 | — | — |
| 2009.03.24 大阪地裁 | 除湿乾燥機の特許と無効の理由 ヒーターをローターに近づけるのは効率を上げるための常識で、輻射熱を使うヒーターも周知であり、予想外の格別な効果もないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.03.24 知的財産高裁 | 計量装置の特許訂正と「刻々」の意味 訂正で「刻々の動作変化」の意味は変わっておらず、権利範囲を実質的に変えるものではないと判断した。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.03.24 知的財産高裁 | 商標「アイピーファーム」の無効 使用や権利行使によって商標権者のサービスとして広く知られるようになったと認めるに足りる証拠はないとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.03.24 知的財産高裁 | 電球型マイナスイオン空気清浄装置の特許 先行技術も同じくソケットに付ける電球型の装置だ。出願人の発明の課題に取り組む専門家がこれを参考にすることを妨げる事情はない。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.03.24 知的財産高裁 | ゲーム会社サイトでの他社商品紹介と商標 これらの商品は他社が製作・販売するものなので、その情報の提供は他人のためのサービスにあたり、自社広告にすぎないとの主張は採用しなかった。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.03.24 大阪地裁 | アクセサリーの形態模倣と損害額 弁護士費用は5万円を相当とし、合計33万7260円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.03.24 知的財産高裁 | 南陽ハウジングのロゴ使用と商標取消 特許庁はこのマークの使用について取消しの条件を検討していなかった。この誤りは結論に影響するので、ほかの点は判断せずに審決を取り消した。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2009.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 全財産を相続させる遺言と借金の負担 貸主から法定相続分に応じた返済を求められれば応じる必要があるが、払った分は上乗せできず、借金を継いだ相続人に請求できるだけだとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2009.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 富山の組長夫妻射殺事件の死刑 2人の命を奪った結果の重大さや遺族の厳しい処罰感情、多数の前科などから、反省の態度などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2009.03.23 高松地裁 | 育英年金の不申告と保護費の徴収 知事の裁決には、裁決そのものの固有の問題が認められないとして、取消しの請求を退けた。 | — | 森實 将人 |
| 2009.03.23 名古屋地裁 刑事第2部 | 被害者の話を記した捜査報告書の開示 検察官が開示すべき証拠を開示していないとは認められないとして、弁護人の請求を退けた。 | — | — |
| 2009.03.23 金沢地裁 | 登記官の筆界特定を裁判で争えるか 筆界を裁判で争うには民事訴訟の筆界確定訴訟によるのが法の建前で、判決が確定すれば抵触する範囲で特定は効力を失うため、違法確認の利益も再実施の請求も認められない。 | — | 倉田 慎也 |
| 2009.03.19 大阪地裁 | 同居しない成年後見人の外国人登録申請 憲法違反の主張も退け、原票の変更命令と登録証明書に関する訴えを却下し、拒絶の無効確認と賠償の請求を棄却した。 | — | 吉田 徹 |
| 2009.03.19 千葉地裁 民事第5部 | 同名会社への事業譲渡と保証の責任 新会社は事業譲渡に備えて同じ社名を使っており、責任を負わない旨の登記も遅れたため、元の会社の保証債務を免れない。 | その他 | 仲戸川 㨯人 |