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収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.02.26 名古屋高裁 民事第1部 | タレント講演会と政務調査費 市長が会派に返還を求めないのは違法と確認したが、返還義務は会派が負うとして議員個人への請求は認めなかった。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2009.02.26 仙台地裁 第3民事部 | メロンパン移動販売の加盟契約と車両ローン 車両の売買は加盟契約の解除の影響を受けず、詐欺・錯誤や特定商取引法の主張も退け、ローンの支払義務は残るとして販売会社への請求も棄却した。 | — | 沼田 寛 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | キヤノン元社員の職務発明の対価 会社の貢献度を94%とし、対価を5653万円と認めた。既払額と遅延損害金を整理し、約6956万円などの支払を命じた。会社の控訴は退けた。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2009.02.26 大阪地裁 | 製鉄所の貨車制御プログラムの著作権 15億円の請求は退けた。議事録などは写しで作成時期に疑いがあり使用料の合意を認めず、適法な複製物の使用では損失もないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2009.02.26 大阪地裁 | 製鉄所の装置の特許譲渡代金と時効 両社の力関係や交渉の経緯を踏まえても、両社が時効を主張することが著しく信義に反するとはいえない。 | — | 山田 知司 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 窓の自動開閉システムの特許 部品の削減、今ある窓への取付け、結露の水滴の付きにくさは、よく知られた技術から専門家が予想できる範囲の効果にすぎないとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 仮想店舗アバター試着の補正却下 補正を却下した判断は誤りで、それを前提に発明の内容を認定した審決も誤りだとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 非接触給電システム特許の進歩性 米国の文献の発明はノイズ防止や共振電流を一定に保つことを必須とはしていないので、半波整流を全波整流に変えるのは簡単な設計変更だといえる。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 電動車両への非接触給電の特許無効 米国文献の装置はノイズ対策を前提としないので、整流方式(半波か全波か)の違いは設計上選べる事柄にすぎないとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 輸液用ゴム栓の成形方法の特許 審判の段階で示さなかった資料を裁判で出しても、同じ周知技術を示すためなら許されるとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 配管ユニットの特許と先の出願の比べ方 この特許では長さの調整を枝管が受け持ち、主管と枝管の役割の考え方が異なる。この特許の主管・枝管の定義を先の出願に当てはめて比べるべきではない。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 液晶パネル駆動方法の特許と先行文献 先の公報には黒い電圧をかける期間を変えられるとも書かれており、反応の遅れを考えて設定できるので、この判断は変わらないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 液晶の高速駆動方法の特許と先行文献 公報には黒くする期間を長くも短くもできると書かれており、元に戻るように期間を設定できるので、出願人らの反論は理由がないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 同じ社名の会社がある場合の商標登録 出願の時点で同じ名前の会社が4社あり、承諾もなかった。そのため、特許庁の判断に誤りはないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 減速機付きモータのシリーズの特許 以前の2件はモータと歯車箱の組み合わせを自由にする目的が共通で、組み合わせる動機がある。妨げになる事情もないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 液晶ディスプレイ特許の進歩性 審判で示されなかった文献でも、よく知られた技術を裏付ける例として裁判で使うことは許されるとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.02.25 福岡地裁 | 福祉法人の解散認可と職員の訴え 知事は法人に改善を指導しており、組合攻撃に加担した証拠はなく、裁量の逸脱もないとして、認可を適法とし、職員の請求を退けた。 | — | 木村 元昭 |
| 2009.02.25 広島地裁 民事第1部 | 警報機のない踏切の事故と鉄道会社の責任 高校生にも一旦停止と安全確認を怠った落ち度があるとして賠償額を6割減らし、両親それぞれに約1690万円の支払を命じた。 | — | 野々 上友之 |
| 2009.02.25 仙台地裁 第2刑事部 | 学校給食の豚肉産地偽装 社長の発案とまでは認められず、被害全額の弁償、社長退任、前科がないこと、両親の介護の必要などを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 山内 昭善 |
| 2009.02.25 知的財産高裁 | 「インディアン」ブランドの商標登録 衣料品会社も元のメーカーと関係のない点では同じ立場で、その出願は自由な競争の範囲内だ。妨害目的があったとも、社会の秩序に反するともいえない。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |