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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.12.03 大阪高裁 第6刑事部 | 消去したという捜査写真データの開示 殺意がないとの主張に関連する開示請求と取調べ記録の請求は、関連性や争う内容が具体的に示されていないとして、退けた結論を維持した。 | その他 | 森岡 安廣 |
| 2008.12.03 東京地裁 | 水槽用エアーポンプの特許と台湾の公告 特許の発明は台湾の考案と同じか、それと広く知られた技術から専門家が容易に思いつけたもので、特許に必要な独自性を欠くとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.12.02 名古屋高裁 民事第1部 | 心臓カテーテル後の止血と神経麻痺 病院からの退去請求を認め、未払いの診療費も病院側が減らした後の約64万円の支払いを命じた。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2008.12.01 高松地裁 | 公図と現況を重ねた図の情報公開 補正済みの公図は公開の公図と同じ情報ではなく、公開が必要な事情もないので、例外的な開示も認めず請求を退けた。 | — | 森實 将人 |
| 2008.12.01 佐賀地裁 | 介護事業者の指定取消しの仮の差止め 処分後も取消訴訟と執行停止で損害は避けられ、信用の低下も金銭で償えないとまではいえず、直ちに重大な経営上の損害が出るともいえない。 | — | 神山 隆一 |
| 2008.12.01 仙台地裁 第2民事部 | 県議の政務調査費と自動車の旅費 市民団体の請求をすべて認め、知事に対し、12の会派や議員へ計算した額と平成18年4月1日からの年5分の金員を請求するよう命じた。 | — | 畑一 郎 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 余った容積率の対価と所得の種類 政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 住民訴訟の費用と政務調査費 住民の立場で起こした訴訟でも調査研究と評価できるとした。議員以外は公費を使えないという違いも、交付の有無から生じるにすぎないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.11.28 大阪地裁 第5刑事部 | 未公開株の転売と和解をめぐる無罪 AとBが脅しを共謀したとする仲間2人の供述は客観的証拠と合わず、Bがにらんだ行為などからも共謀は認定できないとした。 | — | 中川 博之 |
| 2008.11.28 松山地裁 刑事部 | 逃走中の追越しと危険運転致死 落ち度のない被害者を死亡させた責任は重く、反省や賠償の見込み、前科がないことなどを考えても、この刑はやむを得ないとした。 | — | 村越 一浩 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 塗料の品名表示ときょうだい会社の争い 親族への手紙は当時そう信じる相当な理由があり賠償責任はなく、取引先への悪口も証拠不足とした。元の会社の提訴も不当な訴えとは認めなかった。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 現像ブレード製法の特許と無効理由 特許の範囲を狭める訂正も、材料の注入口の位置を限定する点が明細書にない新しい技術内容を加えるので不適法で、権利行使の根拠にならない。 | — | 清水 節 |
| 2008.11.27 東京高裁 | 組合員の死亡脱退と払戻金への課税 法律の解釈が一義的に明確でないとはいえず、周知不足だけでは納付しなかった正当な理由にならないので、不納付加算税も適法だ。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.11.27 東京地裁 | 銀行への労基署指導文書の情報公開 公開されれば事業主が調査に協力しなかったり資料を隠したりするおそれがある。各文書は全体で一体の情報なので、細かく分けて開示する義務はない。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.11.27 福岡高裁 | 相続後に戻った税金と相続税 相続税の対象かどうかが、訴訟中の死亡という偶然や、処分の欠陥が無効か取消しかの違いで左右されるのは相当でないとした。 | — | 石井 宏治 |
| 2008.11.27 名古屋高裁 民事第1部 | うずら卵農協の信用毀損と装置の性能 以前の和解で清算したのは雇用上の地位と給料に関する権利に限られ、今回の賠償請求は妨げられないとして、元職員2人の慰謝料請求を退けた。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2008.11.27 東京簡裁 民事第9室 | 敷金と高すぎる遅延利息 修繕費は、借主の使い方が悪かったことを示す証拠がなく、退去時の点検でも問題を指摘されなかったので借主の負担としなかった。少額訴訟判決を変更し、11万0641円の返還を命じた。 | その他 | — |
| 2008.11.27 広島高裁 第1部 | 無償の土を買ったと偽る工事代金詐欺 無償の土を使いながらうその書類で工事完成を確認させ、代金を振り込ませたので詐欺が成立し、元課長の共謀も認められるとした。 | 破棄自判 | 楢崎 康英 |
| 2008.11.27 名古屋高裁 民事第1部 | 刑務所にいた人への公示送達と国の責任 静岡の施設への収容は競売申立てのかなり前に終わり、調べても居場所が判明した可能性は極めて低く、府中刑務所への別件送達を書記官が知っていたとも認められない。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2008.11.27 東京地裁 | 研磨装置の特許と取引先への発言 プログラムを変えれば同じ制御ができても侵害にならない。取引先へのうその告知も、証拠がないか虚偽といえず、認めなかった。 | — | 大鷹 一郎 |