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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.12.10 東京地裁 民事第30部 | テロ資金疑惑の新聞報道と名誉毀損 全国紙で大きく報じられ苦痛は大きいとして、男性に220万円、会社に110万円と遅延損害金の支払いを命じ、請求を全部認めた。 | その他 | 秋吉 仁美 |
| 2007.12.07 東京地裁 | 市の嘱託職員への離職報償金 支給時の規則には違法の余地があるが、市議会がさかのぼって適用する条例で支給を認めたため適法となり、返還を求める根拠はない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.12.07 東京地裁 | ソフト販売支援の手数料と移転価格 第三者への質問検査の要件は課税処分の要件ではなく、重大な違法がなければ処分は取り消されないとして、本件の違法を否定した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 採石用の桟橋と海岸の占用許可 実現の難しい港の利用を繰り返し勧め、採石業への影響を十分考えなかった判断は著しく妥当性を欠き、不許可は違法だ。行政側の上告を退けた。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2007.12.07 青森地裁 第2民事部 | 市立病院の入札予定価格の公開 談合は別の要因による問題で、事後の公開はむしろ談合の抑止や予定価格の適正さの確保につながりうるとした。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2007.12.06 東京地裁 | 名義貸しによる一級建築士免許の取消し 名義貸しの数は建物ごとに数え、13棟で約2年に及ぶため処分基準上も取消しは正当で、他の例より重すぎもせず適法として、請求を棄却した。 | — | 大門 匡 |
| 2007.12.06 東京地裁 | 建築審査会の評議議事録の開示 建物の完成後でも将来の同種事案の評議に影響するおそれがあり、氏名を伏せても口頭審査での発言内容などから発言者を特定できるとした。 | — | 大門 匡 |
| 2007.12.06 広島地裁 | 農薬の試験成績の権利情報と情報公開 書面の有無を答えるだけで権利の帰属が分かるので、有無を明かさず拒否できる。請求者の個別事情や農薬登録の有効性は結論を左右しない。 | — | 橋本 良成 |
| 2007.12.06 東京地裁 | 花の写真の日めくり配信と写真家の同意 同意の有無は外に表れた事実で決まり、心の中の日めくりへの期待は左右しない。その期待は法的に保護される利益にも当たらないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.12.05 東京高裁 | 電力線通信機器の型式指定と無線家 電波法は、損害を防ぐ手段として審議会を経た決定への取消訴訟や大臣の措置命令のみを予定し、差止めの訴えは不適法だ。 | — | 石川 善則 |
| 2007.12.05 さいたま地裁 第4民事部 | 和菓子職人の過労死と会社の責任 飲酒後の入浴を控えるべきだったとして損害の2割を減額し、労災給付分も差し引いて、会社と代表者に両親それぞれへ約1817万円の支払いを命じた。 | — | 遠山 廣直 |
| 2007.12.05 知的財産高裁 | 血小板を多く採る遠心分離容器の特許 会社が主張する血小板を多く採れる効果は、特許の範囲に書かれていない構成を前提にしたものなので認められず、請求を棄却した。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.12.05 知的財産高裁 | マッサージ機の特許の無効 昔の機械に知られた技術を当てはめれば簡単に思いつけ、効果も予想できる範囲だとして、審決を維持し、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.12.05 東京地裁 | 未公開の特許出願とパンツの試作 技術が未公開だからといって、直ちに会社に秘密保持契約を結ぶ義務が生じるわけではないとした。会社が試作を発注した事実も認めなかった。 | — | 清水 節 |
| 2007.12.04 東京地裁 | 不起訴の理由書の開示請求 不起訴裁定書は検察官の意思決定そのものを記し、法廷での立証を想定しない書類で、開示には慎重さが必要だ。 | 棄却 | 伊藤 敏孝 |
| 2007.12.04 最高裁第三小法廷 決定 | 敗訴確定後の訴訟費用の支払命令 全部敗訴で勝訴の見込みが完全に失われ、費用の全部負担も確定した後まで、猶予の効力を保つことは予定されていない。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.12.04 最高裁第三小法廷 決定 | 二つの土地にまたがる建物と地主の譲受け 地主の申立ては不適法で、退けるべきだとした高裁の判断は結論として正しいとし、地主の抗告を退けた。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2007.12.04 最高裁第三小法廷 決定 | 二つの土地にまたがる建物と地主の買取り 地主の申立ては裁判所に権限のないことを求めるもので不適法であり、却下すべきとした二審の判断は結論として正しいとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2007.12.04 大阪高裁 | 定食チェーンの店名と店構えの類似 全体の印象も異なり、客が同じ経営者の店と誤認するおそれはない。店名も店構えも似ていない以上、使用は違法でなく、不法行為にも当たらない。 | — | 若林 諒 |
| 2007.12.03 最高裁第一小法廷 決定 | 重い罪の懲役に軽い罪の罰金も足せるか 理由として刑法54条1項の趣旨などを挙げ、この点についての二審の結論は正しいとした。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |