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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.07.25 知的財産高裁 | 研磨装置の止め輪の特許取消 なお、修正を認めなかった審決を争う別の裁判も、同じ裁判官らが同じ日に請求を退ける判決を言い渡すとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.07.25 知的財産高裁 | 発光表示装置の特許と進歩性 実施例にしか書かれていない構成を発明に取り込むことはできず、特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.07.25 東京地裁 | 新聞連載小説と著作権侵害の主張 残りの部分は地名を含むほか、日常的によく使う極めてありふれた表現で、ほとんどが1〜2単語の語句だ。著作権で保護される著作物にはあたらない。 | — | 清水 節 |
| 2007.07.25 知的財産高裁 | 革人形の写真集の著作権 コレクターが取り決めを作家に知らせなかったとしても、人形の著作権の侵害にはならないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.07.25 知的財産高裁 | 液晶セル特許の新規性と古い論文 明細書に遅延プレートの具体的な性質の記載がない以上、斜め方向の遅れや効果の違いをいう研究機関の主張は採用できないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.07.25 知的財産高裁 | 分割出願と塗膜用組成物の特許 審判で検討された同じ公報との関係なら、国が裁判で初めて「同じ発明だ」と主張しても許される。特許を認めなかった結論は正しく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2007.07.24 東京地裁 | 防犯カメラ映像の報告書の証拠開示 前夜から未明の画像は、弁護人の主張でも2人の合流が午前6時ころで数時間前のものであり、主張と関連せず、開示の必要はない。 | その他 | 髙橋 徹 |
| 2007.07.24 福岡高裁 第三刑事部 | ホテル従業員の強盗殺人と無期懲役 周到な計画まではなく、窃盗の被害者への10万円の弁償や反省の態度があっても、刑を軽くすべき事案ではないとした。 | 棄却 | 正木 勝彦 |
| 2007.07.23 知的財産高裁 | 編み機の特許の無効審決と差戻し 引用元の請求項が狭められれば引用する請求項も狭まる点や、新請求項3の訂正が一部で範囲を実質的に広げている点を考えて審理すべきだと指摘した。 | 審決取消(特許法181条2項による決定) | 飯村 敏明 |
| 2007.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 地下鉄サリン事件の実行役の死刑 被告人は実行役の1人で銃製造の責任者でもあり、担当した電車で死者が出なかった事情を考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2007.07.20 東京地裁 | 刑事裁判前の証拠開示の請求 留置関係の書類は証拠物でも関係する供述でもなく、検察官も保管していないため対象外だ。書面の一覧表を示させる必要も認めなかった。 | 棄却 | — |
| 2007.07.20 東京高裁 | 市村合併後の議員在任と報酬返還 旧村議員と従来の市議員の間に計算上6倍程度の投票価値の差があっても、直ちに不合理な差別とはいえないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2007.07.20 奈良地裁 | 乳児への暴行と殺意の有無 頭を打ちつけた証拠はなく、暴行の具体的状況も動機も不明で、死んでもよいという殺意までは認められないとした。 | — | 石川 恭司 |
| 2007.07.20 さいたま地裁 第6民事部 | 工場での事故と頸髄損傷の偽装の疑い 5人の医師の診断は客観的根拠に乏しく、杖なしで自然に動く撮影映像とも合わないため、頸髄損傷とは認めなかった。 | — | 近藤 壽邦 |
| 2007.07.20 さいたま地裁 第5民事部 | 暴行死と保険の犯罪被害特約 呼出しの時点などで暴行は予見しにくく、少年の重大な過失はない。犯行は突発的で、掟に従った結果でもないとして、免責を認めなかった。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.07.20 札幌高裁 第2民事部 | 朝鮮総聯関連会館の固定資産税減免 不許可は在日朝鮮人の利用自体を理由とせず、一般利用の実績がある韓国系会館との違いにも合理性がある。 | 棄却 | 末永 進 |
| 2007.07.20 東京地裁 民事第3部 | 朝鮮総聯本部の固定資産税減免 朝鮮総聯は旅券発給以外は任意団体の活動で、その部分に限った減免は裁量の範囲内だ。長年の減免も将来の継続を約束せず信義則に反しない。 | 棄却 | 定塚 誠 |
| 2007.07.20 東京地裁 民事第34部 | 喘息の既往と造影CT検査の説明義務 医師らは検査の必要性と喘息発作の可能性を説明しており、説明義務違反はない。「原則禁忌」であることまで説明する義務はない。 | 棄却 | 村田 渉 |
| 2007.07.20 知的財産高裁 | ふぐの加工方法の特許と事前の公知 これを否定した特許庁の判断は誤りで、結論に影響するとして、ほかの点は判断せずに特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.07.19 東京高裁 第2刑事部 | 司法解剖の資料の証拠開示 立会報告書は作成されておらず存在しないとされ、写真は開示済みの分を除き医師が管理しているとした。 | 棄却 | 安㨯 文夫 |