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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.06.27 知的財産高裁 | はがせるテープ付きフックの特許取消し ロックの仕組みや台座を本体で隠す工夫も広く知られた技術や設計上の工夫で、主張された効果も予想できる範囲を超えない。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.06.27 知的財産高裁 | 「POUT」と「PORT」の商標の類否 似ているとした特許庁の判断は誤りで、対象商品が同じか似ているかの判断を示していない点も不備があるとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2007.06.27 東京地裁 | 乳酸製造の特許出願の名義争い 元幹部への権利の譲渡は認められず、権利は会社にあるとして、会社の請求を認めた。 | — | 清水 節 |
| 2007.06.27 知的財産高裁 | ロボットの人工皮膚と「ココロ」商標の使用 取引が1回、品物が1個でも、書類に商標を付ければ使用にあたるとして請求を退けた。一方で、取消しを求める範囲が不明確なまま審理した特許庁の進め方は適切でなかったと指摘した。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.06.27 知的財産高裁 | ミニマグライトの形の立体商標 商品に付いた文字は小さく目立たず、会社名も広く知られていない。だから文字があっても形の識別力は否定されないとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2007.06.27 知的財産高裁 | はがせる粘着テープ式フックの特許訂正 主張された効果も予想できる範囲を超えないので、訂正は認められず、審決の結論は正しいとして会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.06.27 知的財産高裁 | 「SIMPO」と「SHINPO」の商標の類似 特許庁の内部の分類番号が違っていても、それは内部の基準にすぎず、結論は変わらないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.06.26 新潟地裁 刑事部 | 介護疲れによる義母殺害と執行猶予 施設に入れず同情すべき事情が重なったこと、反省、夫らが処罰を望まないこと、多数の嘆願などから、今回に限り猶予し更生の機会を与えた。 | — | 大谷 吉史 |
| 2007.06.26 大阪高裁 | 研究目的の病院と固定資産税の非課税 食堂や売店などは課税対象だが、正しい課税額を確定できないため、処分は全部取り消すのが相当だとした。 | — | 渡邉 等 |
| 2007.06.26 札幌高裁 第3民事部 | 市有地の神社への無償提供と政教分離 市が土地を取得し無償で使わせる行為は特定の宗教を助けるもので、憲法20条3項が禁じる宗教的活動にあたり、政教分離の原則に反するとした。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |
| 2007.06.25 金沢地裁 | 市長の神社奉賛会発会式への出席 市長の出席と祝辞は社会的儀礼の範囲内で、特定の宗教を支援する印象を与えず、市長が奉賛会の顧問でも結論は変わらないとした。 | — | 倉田 慎也 |
| 2007.06.25 熊本地裁 民事3部 | 携帯電話基地局の電磁波と操業差止め 活断層があり地盤も堅くないが、想定地震の揺れは設計時の想定をほぼ超えず、倒壊の具体的な危険はないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 石井 浩 |
| 2007.06.25 知的財産高裁 | 半導体の放熱用複合材料の特許出願 1つの請求項で特許が受けられない以上、出願全体を退けてよく、ほかの請求項を検討しなくても違法ではないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.06.22 福岡地裁 | 名義貸しの借金返済と保証の税の特例 幹部は長く利息も払えず、不動産にも多額の担保が付いており、求償しても回収できないことが確実だと認めた。 | — | 永松 健幹 |
| 2007.06.22 佐賀地裁 民事部 | 佐賀商工共済の破綻と理事・県の責任 県と理事らの共同不法行為は認めず、県の賠償は8月以降の掛金全額、貸付金は請求額の一律4割、弁護士費用は預入額の5%程度とした。 | その他 | 神山 隆一 |
| 2007.06.21 千葉地裁 民事第5部 | 千葉県職員の給料減額条例 給与は条例で決まり、支払済みの給与を減らすものでもないから財産権の侵害はない。条例に違憲・違法はなく、賠償請求を退けた。 | 棄却 | 仲戸川 隆人 |
| 2007.06.21 東京地裁 民事第30部 | 入院患者の喘息死と病院の責任 7月4日夜にステロイド薬を静脈注射しなかったのは過失だが、悪化が急激で、投与しても死亡を避けられたとは認められない。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 2007.06.21 大阪地裁 | 破砕機用ハンマの特許侵害 販売や輸入などの禁止、製品の廃棄、約125万円の賠償を命じた。製造の禁止、金型の廃棄、社員による調査の費用は認めなかった。 | — | 山田 知司 |
| 2007.06.20 知的財産高裁 | 水路壁面工法特許の無効審決と訂正の確定 審決や訂正の効力、訂正請求を取り下げたとみなす効果は請求項ごとに生じ、特許庁がそう扱っていないなら法の趣旨に反すると指摘した。 | 審決取消(特許法181条2項による決定) | 飯村 敏明 |
| 2007.06.20 知的財産高裁 | 遊技機ドラム装置の契約違反訴訟の再審 特許の書類は判断材料の一つとして使われたにすぎず、特許が後で無効になっても判決の結論は左右されない。 | 訴却下 | 飯村 敏明 |