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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 中国人夫婦殺害事件の死刑 犯行を認め、前科がなく問題のない学生生活を送っていた点を十分考慮しても、責任は誠に重大で死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.06.19 高松高裁 | 病院開設の中止勧告と病床調整 事業者を外した調整は透明性や公平らしさに問題があったが、手続全体に勧告を無効とする重大で明白な違法はない。 | — | 矢延 正平 |
| 2007.06.19 山形地裁 民事部 | 過払い無視の預金差押えと賠償責任 業者は過払いを容易に認識でき、相殺で保証債務が消えると分かる状況で預金を差し押さえたので、著しく信義に反し違法だ。 | その他 | 片瀬 敏寿 |
| 2007.06.19 福岡高裁 第3民事部 | 新聞販売店契約の更新拒絶と損害賠償 強い立場を濫用した違法な対応だとして、新聞社にX1へ220万円、不安を与え販売店の会から外れた状態を放置したとしてX2へ110万円の賠償を命じた。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2007.06.19 最高裁第二小法廷 決定 | 検察官不在で言い渡した判決 被告人に実質的な不利益はなく検察官もすぐ判決を知ったので、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2007.06.19 最高裁第三小法廷 決定 | 判決確定後の勾留取消しの求め そのため裁判所は本来何も判断を示す必要はないが、主張は認められないと確認的に示した下級審の決定に違法はないとした。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2007.06.18 札幌高裁 刑事部 | 警察内部文書の開示請求 警察の処理方針などの文書は主張との関連が極めて低く、供述調書等も開示済みで必要性も乏しいとして、開示を認めず抗告を退けた。 | 棄却 | 矢村 宏 |
| 2007.06.18 鳥取地裁 | 死亡した被害者の前科証拠の開示 粗暴な性格の立証は争点と関連し得るが推認の必要性はかなり弱く、提示資料にも開示すべき前科情報はなかった。 | 棄却 | 小倉 哲浩 |
| 2007.06.18 宇都宮地裁 | 介護施設への公表・業務停止の仮差止め 業務停止は期間が限られ、法人は他にも施設を持つため償えない損害は生じない。入所者や家族の負担は法人の損害ではなく考慮できない。 | — | 柴田 秀 |
| 2007.06.15 東京地裁 | 中間省略登記の申請の却下 登記の中身の正確さを確保するのが法の趣旨だとし、判決による中間省略登記などを踏まえた会社の主張は立法論として傾聴に値するにとどまるとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.06.15 熊本地裁 民事2部 | 臨時講師の体罰と児童のPTSD 市に慰謝料50万円など計約65万円の支払いを命じた。公務員個人は直接責任を負わないとして講師への請求は退け、母親の休業補償も証拠不足で認めなかった。 | — | 亀川清 長 |
| 2007.06.15 秋田地裁 | 消された住民票の無効確認の訴え 附票の記載や窓口での時間の浪費、精神的苦痛は、処分の法的効果と関係のない事実上の不利益にすぎないとした。 | — | 金子 直史 |
| 2007.06.15 名古屋高裁 民事第2部 | 道路工事の差止めと民事訴訟 行政訴訟を起こせる可能性があっても、民事訴訟とは役割や要件が異なるから、民事で訴える資格は失われない。認可の違法の主張も不当な目的とはいえない。 | 破棄差戻 | 満田 明彦 |
| 2007.06.15 札幌地裁 民事第5部 | 中国残留孤児の帰国と自立支援 帰国後の支援は国に裁量があり、施策が最良でなくても著しく不合理とはいえないとして、義務違反を認めなかった。 | 棄却 | 笠井 勝彦 |
| 2007.06.15 高知地裁 | 中国残留邦人の帰国遅れと国の賠償責任 「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。 | — | 新谷 晋司 |
| 2007.06.14 宇都宮地裁 | ごみ搬入阻止と市広報の名誉毀損 市の提訴自体は違法とせず、旧施設の環境汚染や建設時の不誠実な対応についても、法的権利の侵害は認められないとして住民側の賠償請求を退けた。 | — | 福島 節男 |
| 2007.06.14 名古屋地裁 民事第4部 | 前立腺癌の告知と家族への説明義務 治療法を決めるのは患者本人であり、本人に適切に説明し、本人が病気を理解していた以上、医師に家族へ癌を告知する法的義務はないとした。 | — | 永野 圧彦 |
| 2007.06.14 名古屋高裁 民事第4部 | 施設長が主治医に送った手紙と慰謝料 手紙は使用者側の一方的な説明で治療に悪影響のおそれがあった。ただし非難の意図は認めず、経緯や早期の職場復帰も考慮して減額した。 | — | 岡久幸 治 |
| 2007.06.14 大阪高裁 | マンション向け録画機「選撮見録」の販売差止め 著作隣接権に基づき放送地域内での販売による録画を禁じたが、著作権に基づく差止めと廃棄は認めず、開発会社の確認の訴えは不適法とした。 | — | 若林 諒 |
| 2007.06.14 知的財産高裁 | 言葉の分類整理は特許の「発明」か 自然法則を辞書どおり広い意味にとっても結論は同じだとして特許法上の「発明」に当たらないと判断し、出願人の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |