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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.06.28 岐阜地裁 多治見支部 | 消費者金融への過払金の返還請求 過払金は発生順に借入れの返済に回って消えており、本訴の10年以上前に生じた返還請求権が残っていたとは認められない。そのため、時効で消えたとの業者の主張は採用しなかった。 | その他 | — |
| 2007.06.28 東京地裁 民事第8部 | ブルドックソースの買収防衛策 差止めの規定は無償割当てにも当てはめられるが、法令・定款違反も不公正もなく、差止めの根拠となる権利が示されていないとして申立てを退けた。 | 却下 | 鹿子 木康 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | ビデオ装置のトランス配置特許の無効 トランスを基板と平行に取り付ける例や、磁気の向きを直交させて雑音を防ぐ例は前から知られていた。これらを組み合わせることは専門家なら簡単に思いつけた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | ビデオデッキの基板配置の実用新案無効 チューナの端子をめぐる審決の認定には一部誤りがあったが、結論には影響しないとして、船井電機の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 地熱を使った空調システムの特許 外国で特許が認められていても日本の法律で独自に判断すべきで、よく知られた技術を審決で初めて示しても手続違反ではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 鍛造歯車の面取りとバリ防止の特許 会社は公報について意見を述べる機会を与えられていたので手続違反はないが、補正を退けた判断は誤りなので、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 歯磨きの商標「トータルケア」 審決の後に公開されたウェブページも、将来その意味で受け取られる可能性を裏付ける証拠になるとした。そのうえで、審決は正しいとして会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 「Love passport」商標と「LOVE」商標 侵害で訴えられた会社が対抗手段として商標を出願・登録しても、社会の秩序や道徳に反する違法な取得とはいえないとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 「杏林ファルマ」の商号使用差止め ドメイン名で「杏林」と「KYORIN」が区別されているとの主張は、二つの商号が似ているという判断に影響しないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 不妊治療薬の特許と効き目の裏付け 多くの卵胞がある卵巣の病気の女性での例だけでは、哺乳動物全般で効くことの裏付けにならないとした。このため、もう一つの争点は判断しなかった。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 長尺物の折り畳みパッケージの特許 以上から特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 漂白剤の特許請求の書き方の明確さ 同社が出した医療用材料やインクの文献は分野が異なり、アルキレンの先に何がつながるかが当時の技術常識で決まっていたとは認められない。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | テレビ受信装置の基準信号共用特許 マイコンと選局回路で1つの信号源を共用する発明2も、先行文献に示唆があり簡単に思いつけた。そのため、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2007.06.28 知的財産高裁 | 薬の自動包装装置の特許取消 メーカーが言う効果は予想できる程度のものにすぎない。「親子カセット」の話は明細書に書かれていないので、特許庁の判断に誤りはなく請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一人で働く大工は労災の「労働者」か 会社の依頼で職長の業務を行い、職長手当を受けることになっていた事情を考えても結論は変わらないとして、大工の上告を退けた。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2007.06.27 東京高裁 | 都税の還付加算金はいつから付くか 申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2007.06.27 和歌山地裁 刑事部 | 認可外保育園の夜間保育と幼児の窒息死 園長は無資格の夫に一人で夜間保育をさせる以上、この禁止を事前に徹底すべきだったのに怠り、死亡との因果関係もあるとした。 | その他 | 成川 洋司 |
| 2007.06.27 さいたま地裁 第4民事部 | 造成中の墓地用地と固定資産税 不動産取得税は取得時の使用目的が問題だが、固定資産税は基準日の使用状況等が問題で、取得税が非課税でも同様にはならない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2007.06.27 東京地裁 民事第34部 | 再発がんの肝切除と医師の説明義務 医師らは手術と放射線の利害や危険を説明し再検討を促した。患者は悩んだ末に自ら手術を決めており、説明の義務は果たされていた。 | 棄却 | 村田 渉 |
| 2007.06.27 東京地裁 | X線管の発明の対価と共同発明者 会社の貢献度を95%とし、対価を約214万円と算定した。支払済みの額を除く207万1574円と遅延損害金の限度で請求を認めた。 | — | 清水 節 |