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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.10.24 福岡高裁 | 配当の所得税額控除と申告ミスの訂正 本件は単純な転記や計算のミスではなく、税理士に頼まず担当者任せにしたことも一因で、会社の規模からもやむを得ない事情はないとした。 | — | 西理 |
| 2006.10.24 知的財産高裁 | キックスケーターの取り外しハンドル実用新案 特許庁は容易に考えつけたかどうかを判断しておらず、この誤りは結論に影響するので、審決を取り消した。 | 審決取消 | 佐藤 久夫 |
| 2006.10.24 東京地裁 | 特許異議の蒸し返し訴訟と機械の設計図 念のため中身も検討した。異議申立ては法律に沿い適法で、機械の設計図は著作物と認められず、図面どおりに機械を作っても複製にあたらないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | ストックオプション利益の申告と加算税 過去の年分で税額を増やす処分を受けていたことを考えても、本人の責任といえない客観的事情があり、加算税を課すのは不当または酷で「正当な理由」がある。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2006.10.23 東京地裁 | 年金減額の裁判への受給者の参加 大臣は改めて判断するので判決の縛りは及ばないとの企業側の主張は、判決の拘束力の考え方を否定するものだとして退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.10.23 仙台地裁 第2刑事部 | 父親を刺殺した息子と正当防衛の主張 首を押さえられたのは包丁を持ち出した自らの行動が招いた結果で、正当防衛にも過剰防衛にも当たらないとした。 | — | 山内 昭善 |
| 2006.10.20 長野地裁 松本支部 | 写真現像会社の退職金制度の変更 監督署に届け出ていなくても、休憩室の壁に掛けて実質的に周知しており有効とした。計算方法も約款等で特定でき、規則の定めとして足りるとした。 | — | — |
| 2006.10.20 東京地裁 | 派遣事業許可の取消しの差止め 偽った年齢での派遣は悪質で、同様の違反も延べ1079回と多く是正指導も重ねていた。再発防止策があっても取消しは裁量の範囲内で、請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2006.10.20 東京地裁 | 難民申請者の仮滞在と仮の義務付け 収容されたままでも難民認定の準備に著しい困難はなく、子どもの権利条約にも違反しないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2006.10.20 東京地裁 | 新築ビルの事業所税と新築の時期 内装工事や空調の未稼働、排煙窓の不備があっても結論は変わらず、不動産取得税や固定資産税と同じに考える必要もない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.10.20 青森地裁 第2民事部 | 市議の政務調査費と市長の返還請求 過去の裁判で不適正な使用が疑われた以上、市長には調査義務があり、返還請求をしないのは違法だ。利息は補助金の年10.95%でなく年5%とした。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2006.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保の不動産と差押え後の返済 返済期限前の差押えは別だ。少なくとも期限までに全額を返して不動産を取り戻せば、強制執行をやめるよう求めることができる。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 2006.10.19 福岡高裁 | 県の懇談会の出席者名の開示 事務長、事務局長、室長、監査室長、肩書のない人などは代表者等と認められず、個人が識別できる情報として非開示のままでよいとした。 | — | 石井 宏治 |
| 2006.10.19 東京地裁 | 信託した土地と特別土地保有税の免除 改正後の特例は改正前の譲渡にさかのぼらないと解した。仮に適用されても、会社は必要な申出を処分時までしておらず、免除は受けられないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.10.19 長崎地裁 民事部 | 川への転落事故と国道の防護柵 運転者の速度超過や操作ミスの責任を75%としても損害は約719万円になるとして、保険会社の請求を全額認めた。 | — | — |
| 2006.10.19 大阪地裁 第8刑事部 | 出身小学校の教職員を刺した少年の刑 犯行は極めて悪質で、凶悪さを大きく減らす特別な事情はないとして、少年院などの保護処分を求めて家庭裁判所へ戻すことは認めなかった。 | — | — |
| 2006.10.19 広島高裁 第4部 | 固定金利ローンの期限前返済と損害金 銀行は返済禁止と損害金が承諾の条件になることを説明しており、説明義務違反はない。損害金の請求は権利の濫用にも当たらない。 | 棄却 | 廣田 聰 |
| 2006.10.19 福岡高裁 第二刑事部 | 金融業者の妻の強盗殺人と共謀の有無 男性は自ら手を下さず、役割も主導者らと同等ではないが、関与は深く刑はやむを得ないとした。裁判所は検察官の求刑に縛られないとした。 | 棄却 | 濱崎 裕 |
| 2006.10.19 千葉地裁 民事第5部 | 少年集団暴行死と親の監督責任 同級生は先輩を恐れて従っただけで、親子とも責任を負わない。ただし両親の提訴は違法でなく、賠償請求は父母各約5300万〜5500万円の範囲で認めた。 | — | 仲戸川 隆人 |
| 2006.10.19 東京高裁 第24民事部 | 記者の取材源と証言拒絶 公務員の守秘義務違反の可能性や関係者の権利放棄があっても拒否でき、取材源の数など単独で特定に至らない質問も、重なれば特定につながるとした。 | その他 | 大喜 多啓光 |