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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.10.19 東京高裁 第21民事部 | ごみ焼却炉談合と住民訴訟 審決の確定まで民法上の賠償請求を控えてよいとする法令の根拠はなく、管理者は請求を違法に怠っていると判断した。 | 棄却 | 浜野 惺 |
| 2006.10.19 知的財産高裁 | 講習資料の後任者による流用 最新情報の追加や表現を分かりやすくするといった変更は、認めた範囲内の改変だ。名前の表示や不当利得の主張も理由がなく、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.10.18 福岡地裁 小倉支部 | 共犯者の聞き取り報告書の開示請求 例示の報告書は捜査初期のもので、その後のAの供述調書は全て開示済みであり、Aの供述の評価に重要とはいえないとした。 | 棄却 | 田口 直樹 |
| 2006.10.18 高松地裁 民事部 | 病院開設の中止勧告と病床の配分 勧告の理由の示し方には不十分な点があるが、理由を全く示さなかったわけではなく、無効となるほどの欠陥はないとして、請求を退けた。 | — | 森實 将人 |
| 2006.10.18 東京地裁 民事第34部 | 心不全患者への入院説得と病院の責任 適切に説得すれば8月中に入院し、9月2日の死亡は避けられたと認めた。妻の通知で時効は中断したとし、賠償額は就労可能期間を約10年として算定した。 | その他 | 藤山 雅行 |
| 2006.10.18 甲府地裁 刑事部 | 保険金目的の夫殺害と無期懲役 計画的で残忍な犯行で責任は共犯者より格段に重く、反省もないとして、前科前歴がないことを考慮しても無期懲役が相当とした。 | — | 川島 利夫 |
| 2006.10.18 知的財産高裁 | ガムの「約5倍の再石灰化効果」広告 数値の問題は助教授側の撮影・解析の過程で生じた。グリコがこれを疑うべき事情もなく、故意や過失は認められないとして、損害賠償と謝罪広告の請求は退けた。 | 原判決変更 | 塚原 朋一 |
| 2006.10.18 知的財産高裁 | 光ファイバ特許の数値の訂正 明細書の計算は理解できず「λ/1.41」の技術的な意味は不明なので、特許を無効とした特許庁の判断に誤りはないとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.10.18 知的財産高裁 | 「氣」商標の不使用取消し 対象のサービスで商標が使われた証拠はないので登録は取り消されるべきであり、特許庁の判断は誤りだとして、その審決を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2006.10.18 知的財産高裁 | 「氣」商標の栄養指導での使用の有無 ほかに商標を使った証拠もないため、登録は取り消されるべきだとした。これと違う判断をした特許庁の審決は誤りとして取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2006.10.18 知的財産高裁 | 印刷用刷版の作成方法の特許の無効 別の文献から、穴と穴の真ん中に絵柄の中心を合わせるという考え方を取り出せる。これを色ずれ防止の技術に当てはめることも簡単だったとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.10.18 知的財産高裁 | 携帯電話を使う本人確認システムの特許無効 携帯電話を端末機から呼び出すかコンピュータから呼び出すかは設計上の選択にすぎない。先行の2つの発明は組み合わせやすく、主張された効果も特に優れたものとはいえないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.10.18 大阪高裁 | 便通薬の商標と健康食品の違約金 ホームページの宣伝効果は高くないが皆無でないとして料率0.15%を維持し、売上げを計算し直して、支払額を計約804万円と約99万円に改めた。 | — | 若林 諒 |
| 2006.10.18 東京地裁 | 再生インクタンクと特許の無効 繰り下がった出願日より前の平成4年に頒布された公開文献に同じ発明が記載されており、新しい発明とはいえない。 | — | 清水 節 |
| 2006.10.17 大阪地裁 第24民事部 | 検察官が被告人の妻に自白説得を迫った責任 有罪で実刑になるなど不正確な話を示し、妻に不安や圧迫感を与えて説得を求めた点が妻の人格権を侵害し、伝え聞いた夫の人格権も侵害したとした。 | — | 森 宏司 |
| 2006.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 外国の特許と職務発明の対価 従業員が会社と対等に取引しにくい点は外国の権利でも同じで、各国の権利は実質的に一つの発明から生じるため、外国分も相当の対価を請求できるとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2006.10.17 知的財産高裁 | 「ウェブリングス」商標の登録拒絶 同社の行政情報システム「ウェブリングス」は新聞などで繰り返し紹介され、広く知られていた。サービスの中身を誤解させるおそれもないとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 篠原 勝美 |
| 2006.10.16 東京高裁 第1刑事部 | 捜査報告書と証拠開示の範囲 警察官が第三者や証人予定者から聞き取った内容の捜査報告書は、本人の署名や押印がなければ、また聞きと同じで開示の対象に当たらない。 | 棄却 | 田中 康郎 |
| 2006.10.16 東京高裁 第1刑事部 | 傷害致死事件の証拠開示の範囲 第三者や証人予定者の話を警察官が聞き取った捜査報告書は、本人の署名や押印がなく開示の対象に当たらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 田中 康郎 |
| 2006.10.13 高松高裁 | 造船会社の海外子会社取引と移転価格税制 適正価格は一つに定まるものとし、価格に幅を認めるべきとの主張や、統計分析に基づく主張を退けた。 | — | 馬渕 勉 |