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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.05.30 東京地裁 | 車のワイパー考案と繰り返しの訴訟 Cへの請求は、Fに10年目分の登録料の支払を頼んだ証拠がなく、権利も10年目の途中で期間満了となるはずだったとして退けた。 | — | 古河 謙一 |
| 2006.05.30 知的財産高裁 | 「MIZUHO.NET」商標の登録拒絶 商標法は出願1件ごとに登録するかどうかを決める仕組みだ。サービスの一部に拒絶の理由があれば、出願全体が拒絶される。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.05.30 知的財産高裁 | 注射容器の製法特許と容易な発明 特許庁はこの点の判断を誤り、その誤りは結論を左右する。そのため、ほかの主張を検討するまでもなく、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 三村 量一 |
| 2006.05.30 知的財産高裁 | パチンコ機の確率変動特許と記載の明確さ 記載が明確でないという理由だけで補正を認めなかった判断は正しいため、簡単に思いつけたかどうかなど、ほかの争点は判断しなかった。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2006.05.30 知的財産高裁 | 砂利と炭の石風呂の特許無効 砂利の一部を表面に出して体を刺激する作りは簡単に思いつけ、けがなどの心配は衣服やタオルで防げるので、思いつくのを妨げる事情にはならない。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2006.05.30 知的財産高裁 | 遠隔監視システムの特許と優先日 会社が主張する優れた効果も、先の発明と技術常識の効果を合わせたものにすぎない。特許庁の判断に誤りはなく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.05.30 知的財産高裁 | 「CITIZEN」商標の不使用取消し 取引先の求めで商標を付けなかったのは自ら選んだ取引の形で、使わなかった「正当な理由」には当たらないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.05.29 東京地裁 | 郵便局の深夜勤導入と就業規則変更 改定は全職員に効力が及び、協約を結んだ組合の組合員にも協約の効力が及ぶ。勤務指定は違法でなく、確認請求も慰謝料請求も退けた。 | — | 難波 孝一 |
| 2006.05.29 広島地裁 | 留学生の事故と米国医師の逸失利益 収入の立証は極めて困難として、裁判所が相当額を年500万円、後に年1000万円と認定し、働く能力の低下は20%から段階的に5%まで下がるとした。 | — | — |
| 2006.05.29 東京地裁 | プリンタ発明の対価と時効 給与などの厚遇は労務の対価で発明の対価ではないとし、実施料約4931万円の30%から支払済み額を引いた約1222万円の支払を命じた。 | — | 清水 節 |
| 2006.05.29 知的財産高裁 | パチンコ台の釘管理システム特許の訂正 その他の請求項についても審決を取り消す理由はなく、特許権者の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.05.29 知的財産高裁 | 伸縮性不織布の特許取消と後の訂正 ユニ・チャームの請求は認めたが、訴訟費用はユニ・チャームが負担することとした。 | 決定取消 | 塚原 朋一 |
| 2006.05.26 東京地裁 | 警察官の制服購入の予定価格公開 制服は繰り返し購入するので、金額を公開すると次回の予定価格を推察でき、落札価格の高止まりや談合の具体的なおそれがある。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.05.26 大阪地裁 第4刑事部 | 循環取引の手数料に上乗せした8001万円 犯行は計画的で悪質、損害も多額で弁償もないとして、執行猶予を付けず懲役2年とした(求刑は懲役3年6月)。 | — | 並木 正男 |
| 2006.05.26 札幌高裁 第2民事部 | 追突事故と高次脳機能障害の認定 障害は後遺障害等級3級にあたり、働くことはできないとして、労働能力を100%失ったものとして将来の収入の損失を計算した。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2006.05.26 神戸地裁 第1刑事部 | 万引き後に警備員を包丁で負傷 飲酒はあったが状況を正確に認識しており、責任能力の著しい低下はなかった。悪質だが、結果は意図したものと言えない点などから刑を減軽した。 | — | 的場 純男 |
| 2006.05.26 東京地裁 | 凝集沈殿装置の特許と進歩性 水流の強さの上限は特許の文言になく、限定して読めないとした。有効性の維持は解釈でなく訂正手続によるべきだとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.05.25 東京地裁 民事第35部 | 双子の第2児の出産と帝王切開の遅れ 監視で第2児の状態は良好と確認され、急ぐ状況になかった。決定から開始まで47分でも、麻酔や切開の選択を含め不適切ではない。 | 棄却 | 金井 康雄 |
| 2006.05.25 東京地裁 | 韓国人元軍人らの靖国合祀と戦後補償 遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。 | — | 中西 茂 |
| 2006.05.25 さいたま地裁 第三刑事部 | F1エンジン会社の脱税と社長の無罪 周囲の忠告後も、信頼する経理担当者から正当な処理と説明された可能性があり、後から脱税の故意が生じたとも認められないとした。 | その他 | 下山 保男 |