ストライキ
労働 収録判決 136件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1980.09.26 長崎地裁 | 年休でのビラ配りと座り込み 市長と話し合っていた幹部3人の減額も適法とした。勤務に就いておらず、ストの参加者から外す措置もなく、条例違反ではないとした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1980.06.25 千葉地裁 | 進学塾の巡回撤廃ストと懲戒解雇 生活に必要な範囲で、解雇当時の賃金と一時金のうち40万円の仮払いを一審判決まで命じたが、従業員の地位を仮に定める申立ては必要がないとして退けた。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1980.06.06 京都地裁 | 郵便局のストと職員の懲戒処分 処分の不利益は軽くないが、ストの性質や影響から裁量の濫用とはいえないとした。組合活動への不当な攻撃だとの主張は、提訴期間を過ぎ認めなかった。 | — | 田坂 友男 |
| 1980.02.18 東京地裁 | スト中の休業と賃金・休業手当 休業手当は経営上の障害による休業にも及ぶが、スト等による休業は、会社に不当な企図や非難される態度がない限り対象外で、本件にそれはないとして退けた。 | — | — |
| 1979.03.29 札幌地裁 | 国有林ストへの懲戒処分の取消し 事業のかなりの部分は民間が担い、職員の多くは民間作業員と同様の末端の従業員で、過去の処分歴も認められず、処分は酷に過ぎるとした。 | — | — |
| 1979.03.22 東京地裁 | 営林署作業員の減給処分と労基法 定員内職員より若干不利な扱いは信義則違反や処分権の濫用に当たるほどでなく、労基法の上限を雇用契約の内容とする合意の証拠もないとした。 | — | 原島 克己 |
| 1978.12.27 東京高裁 第一七民事部 | 組合の割休闘争と年休の賃金 休みは年休に名を借りた部分的なストライキで、賃金を求める権利はなく、県が賃金を差し引いたのは違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1978.12.27 東京高裁 | 組合の指令による一斉年休と賃金カット 各職場で1割の職員が一斉に職場を離れれば業務に支障が出るとして、これは年休を口実にした部分的なストライキで、賃金カットは違法ではないとした。 | — | 外山 四郎 |
| 1978.12.15 名古屋地裁 | 電電公社の違法ストと懲戒処分 ストは業務を妨げ、管理職の入局を実力で阻む行為も行き過ぎだった。処分は社会通念上著しく不当とはいえず、後年の処分軽減を考えても懲戒権の濫用ではない。 | — | 松本 武 |
| 1978.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 他の事業場の争議参加と年休 同じ趣旨の二審の判断は正しく違法はないので、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.11.15 最高裁第二小法廷 決定 | バス会社のスト中の車両確保行為 バスを一方的に奪い、多数での暴行や器物損壊も伴った行為は、諸事情を考えても法秩序全体から許されず、違法だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.11.15 最高裁第二小法廷 決定 | バス会社のストと車両確保行為 組合側の行為は一方的で、最も重要な生産手段への会社の管理権を侵し、多数の威力も用いた。諸事情を考えても許されず違法だとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.11.15 東京地裁 | 教習所の短時間ストと賃金カット 指導員の契約上の義務は、1時限の実指導50分を一人で完結させることまで含むと認定した。ストで完結しなかった時限は、全体を義務の不履行と扱えるとした。 | — | 原島 克己 |
| 1978.08.09 東京地裁 | パイロットのストと休業中の賃金 交渉の難航は項目の多さと双方の対立によるもので、他社からの補償も損害を下回った。休業も業務の減少に応じた適正なものだとした。 | — | 桜井 文夫 |
| 1978.07.31 札幌高裁 | ストライキで休んだ日と年次有給休暇 出勤日数から計算しても休暇は2日を超えるので、権利の濫用ではない。会社の控訴を退け、休暇の賃金と手当の残り、合わせて1人1万4920円の支払いを命じた。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1978.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 春闘ストと郵政職員の懲戒免職 ストの規模や庁舎内の粗暴な行動、組合での地位、処分歴から責任は重い。他の委員長より重くても処分理由が違い、免職は行き過ぎでない。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1978.07.14 東京地裁 | 国有林労組のストと役員の解雇・停職 警告を無視した全国規模のストを主導し、停職中に違法行為を繰り返した点などから、解雇や停職は裁量の濫用にあたらないとした。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1978.03.31 仙台高裁 | 専売公社職員のストと戒告処分 戒告は最も軽い懲戒で、社会通念上著しく不当とはいえず、処分は有効だとして一審判決を取り消し、職員たちの請求を退けた。 | — | 石井 義彦 |
| 1977.12.21 東京地裁 | ストライキと賃金・一時金カット 差し引きが不当労働行為にあたるとしても、それを根拠に賃金や一時金の請求権が生まれることはないとして、その成否の判断には入らなかった。 | — | — |
| 1977.11.29 東京高裁 | 原子力研究所のロックアウトと賃金 ロックアウトは労使の力の釣り合いを取り戻すための正当な対抗手段とはいえず、研究所は手当も含めた賃金の支払いを免れないとして、控訴を退けた。 | — | 室伏 壮一郎 |
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