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ストライキ

労働 収録判決 136件

判決裁判所結果裁判長
1985.11.20 東京高裁 第七刑事部教職員の全国一日ストと「あおり」の罪

スト権がない公務員による全国規模の全一日ストで、責任は重く罰金では軽すぎるとした。一審判決を取り消し、懲役6月と3月、いずれも執行猶予1年とした。

東京高裁 第七刑事部
— 萩原 太郎
1984.07.19 福岡高裁北九州市清掃職員のストと懲戒処分

市長は就業規則で勤務条件を定められる。この規則に基づく年末の休日出勤命令は上司の職務命令にあたり、職員個人の同意がなくても出勤する義務が生じる。また、懲戒権の濫用ともいえない。

福岡高裁
— 西岡 徳壽
1983.10.05 東京高裁国有林の労働組合役員の解雇と争議禁止

ILO98号条約は争議権を定めたものではなく条約違反はないとした。役員らが挙げた最高裁判例は刑事罰の話なので、処分は権限の濫用ではないとした。

東京高裁
— 鰍澤 健三
1983.09.28 札幌高裁営林署職員のストライキと懲戒処分

事前の警告や仕事に戻れという命令を無視したこと、過去の処分歴、他の地区での処分状況などから、処分は著しく不当とはいえないとした。

札幌高裁
— 瀧田 薫
1983.08.31 大阪高裁稼働率80%条項による昇給除外

賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 大野 千里
1983.06.13 最高裁第二小法廷 判決原子力研究所のロックアウトと賃金

勤務変更は協定に反し、ストの目的や態様も不当でなく、法人の打撃も大きくないため、ロックアウトは相当といえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1983.02.24 最高裁第一小法廷 判決スト不就労の欠勤扱いと夏の一時金

ビラ配布は重要な組合活動で業務の支障もなく、会社は組合を嫌っていた。分会長への警告も不当労働行為だとした判断を是認した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 和田 誠一
1982.11.24 東京高裁国有林職員のストライキと戒告処分

国有林の職員のストライキを全面的に禁じる法律は憲法や条約に反しない。平穏で短時間の単純参加でも、戒告が行き過ぎた処分とはいえないとした。

東京高裁
— 藤原 康志
1982.10.27 札幌高裁営林署職員のストライキと懲戒処分

過去の懲戒処分歴は処分を決めるときに考えに入れてよい。職員に渡す処分説明書に書いていなくても、処分は違法にならないとした。

札幌高裁
— 石崎 政男
1982.07.19 東京高裁ストの影響による休業と休業手当

組合が機材を占拠した違法な面があっても会社の責任は消えないとして、平均賃金の60%の休業手当と遅延損害金の支払いを命じた。

東京高裁
— 石川 義夫
1982.03.24 東京高裁パイロットのストと他の社員の休業中の賃金

会社がストに備える航空会社どうしの助け合い協定に入っていたこと、交渉の進め方のどちらからも、誠実に交渉せずにストへ追い込んだとは認められない。

東京高裁
— 田中 永司
1981.12.17 最高裁第一小法廷 判決ピケ中の代わりの仕事と賃金

組合員らは会社の指揮命令の下で具体的に労務を提供し、会社もそれを受け取ったとみるべきで、賃金の支払義務があるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1981.11.27 福岡高裁 第三民亊部市の教育委員会の申し出なしの教員処分

県内一斉のストライキで市町村ごとの不公平を避ける必要があり、処分は適法で重すぎもしないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

福岡高裁 第三民亊部
— 松村 利智
1981.11.27 福岡高裁教員ストの処分と市町村教委の内申

県が最大限の努力をしても内申が出ないときは、例外として内申なしで処分できる。また、半日に及ぶストライキなどを指導した教諭らへの処分は重すぎず、裁量の乱用ではない。

福岡高裁
— 松村 利智原
1981.09.18 最高裁第二小法廷 判決ストライキ中の家族手当カット

スト中に削れる賃金かは協約や慣行の趣旨で個別に判断する。労基法37条2項や24条の賃金全額払いの原則にも反しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 宮崎 梧一
1981.04.09 最高裁第一小法廷 判決国鉄職員のスト参加と懲戒免職

二審が確定した事実のもとでは、国鉄の免職は懲戒権の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 本山 亨
1981.04.09 最高裁第一小法廷 判決専売公社職員のストと戒告処分

専売公社の職員に適用する場合だけ別に考える理由はないとして、職員らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1981.03.30 大阪地裁稼働率80%条項と賃上げ除外

違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。

大阪地裁
——
1981.02.24 東京高裁ストに参加した短時間の欠勤と勤勉手当の減額

減額は欠勤の理由を問わずに規則どおり行われたもので、ストへの罰ではない。1割の減額も過酷とはいえず、憲法に反しないとした。

東京高裁
——
1980.10.29 東京高裁裁判所職員の職場大会と懲戒処分

Oは組合本部の役員として現場を指揮しており、停職2か月は行き過ぎではない。一審の取消しを覆して相続人の請求を退け、ほかの職員の処分も適法とした。

東京高裁
— 田中 永司

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