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プライバシー侵害

民事 収録判決 98件

判決裁判所結果裁判長
2021.04.14 東京地裁懲戒請求書のブログ公開と著作権

請求者は自分から新聞社に情報を渡していたので、公表権の主張は権利の濫用とし、氏名の公開もプライバシー侵害ではないとした。慰謝料は認めなかった。

東京地裁
— 佐藤 達文
2020.10.09 最高裁第二小法廷 判決少年事件を題材にした調査官の論文

職員が決裁の際に、名誉やプライバシーの侵害のおそれがあると判断すべき状況にはなく、論文を修正させたり公表を控えさせたりする義務はなかった。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 岡村 和美
2020.10.09 最高裁第二小法廷 判決少年事件を題材にした論文の公表

氏名などは伏せられ、専門誌等での公表で本人と特定され被害が出る可能性は低く、違法とはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
その他 岡村 和美
2020.03.25 東京高裁ベネッセ個人情報漏えいと賠償

情報は回収困難で違法な侵害だが、秘匿性の高い情報ではなく、目立った実害も確認できず、事後対応もされたため、賠償額は3300円にとどめた。

東京高裁
その他 白石 哲
2020.03.25 東京高裁ベネッセ個人情報漏えいと慰謝料

秘匿の必要性が高い情報ではなく実害もうかがわれないが、不安や不快感という精神的損害は生じたとした。従業員の使用者としての責任は否定した。

東京高裁
その他 白石 哲
2019.10.09 知的財産高裁自作の歌とテレビ局への賠償請求

控訴審で広げた請求(損害金の利息を数え始める日の変更)も、理由がないとして退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2019.09.17 札幌地裁HIV感染を理由とする内定取消し

診療のための医療記録を同意なく採用に使ったのは目的外の利用でプライバシーの侵害にあたるとし、慰謝料と弁護士費用の計165万円の支払いを命じた。

札幌地裁
— 武藤 貴明
2019.09.05 名古屋地裁 民事第5部マンション建設現場の防犯カメラ

住民1人の家に向けたダミーカメラは、置く合理的な理由がなく平穏な生活を害したとして、両社に連帯して5万円の支払いを命じた。他の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第5部
— 唐木 浩之
2019.06.26 福岡地裁 第2民事部弁護士による住民票の不正取得

情報が広まった事実はないなどとして、慰謝料1万円と弁護士費用1000円の合計1万1000円だけ支払を命じ、残りの請求は退けた。

福岡地裁 第2民事部
その他—
2019.04.26 東京地裁テレビ局への著作権・名誉侵害の訴え

それ以外の映像には訴えた人の言う発言が入っていると認められず、テレビ局側が権利を侵害する内容を放送・販売した証拠はないとした。

東京地裁
— 山田 真紀
2018.09.27 東京地裁緊縛写真のツイッター無断転載

暴露する目的での故意の行為と認め、使用料約12万円、慰謝料30万円、弁護士費用5万円の計約47万円の支払いを命じ、それ以外の請求は退けた。

東京地裁
— 沖中 康人
2017.10.23 最高裁第二小法廷 判決通信教育会社の個人情報漏えいと慰謝料

二審判決を取り消し、会社の過失の有無や精神的損害の有無・程度を審理し直すよう、大阪高等裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小貫 芳信
2017.09.27 京都地裁 第7民事部弁護士会照会と確定申告書の開示

税理士の守秘義務は適法な照会に応じる場合には原則解除され、10年分全部の照会も、景気の影響や比較の必要から相当とした。

京都地裁 第7民事部
棄却 浅見 宣義
2017.06.14 知的財産高裁受刑者の獄中画の無断ネット掲載

服役中であることは名誉に直接かかわる事実なので、実名で公表するなら本人の承諾を確かめるべきで、それを怠った過失がある。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2017.04.25 京都地裁 第4民事部ネット電話帳への個人情報の掲載

裁判は公開が原則で、訴えた本人は氏名を知られることを受忍すべきだから、裁判書類の氏名の掲載は違法でない。住所等は削除後の再掲載のおそれがあり差止めを認めた。

京都地裁 第4民事部
— 伊藤 由紀子
2017.03.28 東京地裁週刊文春の徳洲会記事と名誉毀損

プライバシー侵害は独立の不法行為と認めず、賠償で名誉は相当程度回復するとして謝罪広告も不要とした。

東京地裁
— 伊藤 正晴
2016.03.30 大阪地裁 第2民事部政治家の親族と暴力団の記事

プライバシーにあたる事実だが、知事は国民の関心が高い政治家で、公表の理由が公表されない利益に勝るとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2016.03.25 大阪高裁大阪市の職員アンケートの違法性

調査チームは市長の意向を受けて動いており独立とはいえない。業務命令を出した市長は内容を確認すべきで、これを怠った過失がある。

大阪高裁
— 田中 敦
2015.12.16 大阪高裁市職員への記名式労使アンケート

市の賠償責任を認め、職員に各1万円(別事件の職員は1万5000円)、組合に各10万円へ増額した。弁護士は公務員にあたり個人責任を負わない。

大阪高裁
— 中村 哲
2015.10.15 大阪高裁市バス職員への入れ墨調査と戒告

入れ墨の情報は市の条例が収集を禁じる差別情報に当たらず、職務命令は適法で、最も軽い処分の戒告にも裁量の逸脱はないとした。

大阪高裁
— 山田 知司

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