不当利得
民事 収録判決 133件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.05.31 大阪地裁 | 勤務実態のない社員への給与の返還 父は会社の役員でも株主でもないため、仮に父から給与名目で贈与されたとしても、会社に対してお金を持ち続ける理由にはならないとした。 | — | 中村 隆次 |
| 2002.05.15 神戸地裁 | 過払い後の報復的な強制執行 業者は債務がないと容易に分かったのに、弁護士への依頼への報復で強制執行をしたので不法行為だとし、夫婦それぞれに慰謝料10万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。 | — | — |
| 2001.11.16 東京地裁 | 架空のケーブル取引と代金の返還 加工会社は循環する異常な取引と知りつつ高い利益を得ており、商社より落ち度がはるかに重いため、返還請求は権利の濫用だとして退けた。 | — | 小磯 武男 |
| 2001.09.27 大阪高裁 | 無資格者による債権者対策と不当利得 Eの分からはEが貸した100万円を差し引き、Eに約211万円、Fに約256万円の支払いを命じ、そのほかの請求は退けた。 | — | 浅野 正樹 |
| 2001.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | ダイヤルQ2の情報料と電話契約者 電話会社は業者に渡したお金の返還を求める権利を持ち、利益を失ったとはいえないとして、二審を変更し41万円と遅延利息の返還を命じた。 | その他 | 千種 秀夫 |
| 2000.06.29 東京高裁 | 返品後も使い続けた特許装置の利得返還 利益の額は工事1件あたり31万円で、22件分の682万円とした。そこから、代金の返還が遅れた期間の利息分を差し引いた。 | — | 永井 紀昭 |
| 1998.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 着服金の返還請求と時効の中断 売却を隠されて株券の引渡しを求めた部分にも、売却代金相当額を求める意思が表れており、同様に時効中断が確定した。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 1998.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 強迫された借主と第三者への振込 二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、借主敗訴の部分を取り消し、貸主の請求を退けた。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 1998.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 配当に異議を出さなかった債権者の返還請求 そのため、他の債権者が配当を受けて自分が受け取れなかったというだけでは、損失が生じたとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大出 峻郎 |
| 1998.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁の夫婦の共有不動産と死亡後の使用 特別な事情の有無を審理せず不当な利得を認めた二審は誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えの競合と二重払いの取戻し 信用金庫の差押え後は、供託するか優先権のある信用金庫に払うべきで、債権者への支払は有効な弁済とはいえない。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1995.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 借主が頼んだ改装と建物所有者の利益 借主の契約違反で賃貸借が解除されても、この判断は変わらない。損失がないとした二審の判断は相当でないが、請求を退けた結論は正しい。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1994.12.16 東京高裁 | 特許侵害の虚偽流布と時効の起算点 支払った金は払った時点で法的な根拠がなく、返還請求に法律上の妨げはなかったので、時効は特許無効の確定時ではなく支払時から進むとした。 | — | 竹田 稔 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 取り消された恩給と公庫への返還請求 公庫は裁定を審査できず信頼して貸付を義務的に行う立場で、最後の払渡しから7年余り後の取消しの効果を及ぼすと著しい不利益となる。 | 破棄自判 | 佐藤 庄市郎 |
| 1992.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 同じ持ち主の共同抵当と後順位の権利 先順位の債権者がもう一方の抵当権を放棄すると、その限度で優先できない。優先できない分まで配当を受ければ、不当利得として返さなければならない。 | 棄却 | — |
| 1991.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 誤って払い戻した預金の返還範囲 根拠のない金だと知った後に利益を失っても返還額は減らない。仮にDに渡していても、Dに返還を求める権利の分の利益が残っている。 | その他 | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 保険金詐欺と返還請求の時効 訴えは支払から10年以内で時効は成立せず、保険金約1091万円と訴状送達翌日以降の遅延損害金の支払を命じ、残りの上告は退けた。 | その他 | 木崎 良平 |
| 1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の配当と抵当権者の返還請求 異議なしに配当が実施されても、配当金が誰のものかを確定させるわけではなく、その利益に法律上の根拠があるとはいえない。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1988.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 無効な抵当権の競売と代金の返還 根抵当権がなければ債権者に代金を受け取る権利はなく、理由なく所有者の財産で利益を得たことになるので、所有者に返還する義務を負う。 | 破棄自判 | 奧野 久之 |
| 1988.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の賃料と将来分の請求 賃料が入らないたびに、貸主が別の訴えで強制執行を止めなければならないのは酷で、将来の給付を求める訴えの対象にならない。 | その他 | 角田 禮次郎 |
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