不当労働行為
労働 収録判決 400件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1970.05.18 東京地裁 | 日航の緊急命令不履行への過料 会社の行為は労働組合法の過料の規定に当たるとして、会社に過料200万円を科し、手続の費用も会社に負担させた。 | — | 兼築 義春 |
| 1970.05.09 東京地裁 | 救済申立ての却下と却下できる場合 手続を遅らせたのは組合側だが、申立てを続ける意思がないことは規則上の却下理由になく、却下は許されないとした。 | — | 沖野 威 |
| 1970.03.31 東京高裁 | 助役の組合介入と国鉄の責任 飲食店での行為や親しい間柄が動機の行為も、私的なものとは言えない。助役が命令に直接縛られなくても、国鉄に業務命令を命じた救済命令は適法だ。 | — | 小川 善吉 |
| 1970.03.30 東京地裁 | 競馬の馬丁組合への妨害と救済命令 騎手は調教師の代わりに馬丁を指揮していた。調教師が騎手の言動を知りながら何もしなかった以上、その責任は調教師が負うとした。一方、組合員Dの馬の取り上げは、仕事ぶりが原因で不当労働行為ではないとした。 | — | 浅賀 栄 |
| 1970.02.28 東京高裁 第一二民事部 | 郵便局長あての救済命令は有効か 命令の相手を誤り違法としつつ、当事者でない国の訴えを認めた一審は一貫しない。なお、国自身も訴えを起こせると考えるべきだと付け加えた。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1970.02.28 東京高裁 | 郵便局長あての救済命令 命令を違法としながら当事者でない国の訴えを認めて取り消した一審は筋が通らないと批判した。局長あての命令には国も訴えを起こせるとも付け加えた。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1970.02.16 仙台高裁 秋田支部 | 新婚の組合役員への遠隔地転勤 一審判決後も銀行は元の支店での勤務を受け入れず、行員の立場は不安定なので、勤務場所を仮に定める必要があるとして、銀行の控訴を退けた。 | — | 恒次 重義 |
| 1970.02.12 高知地裁 | 組合役員の教員の転任処分の停止 書記長としての職務を果たせないことは回復の難しい損害にあたる。一方、代わりの講師を置くなどで対応できるので、効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとした。 | — | 安芸 保寿 |
| 1970.01.30 東京地裁 | 組合事務所の明渡しと権利の濫用 期間満了を理由とする明渡請求でも、権利の濫用として許されないとし、会社の請求を退けた。 | — | 西山 要 |
| 1969.11.28 福島地裁 | 映画館閉館に伴う組合員の解雇 2人だけを組合活動を理由に就職の世話なしで解雇したのは、組合員への不利益な扱いにあたり無効だ。従業員の立場の確認と、月給を基準にした賃金の支払いを命じた。 | — | 丹野 達 |
| 1969.10.06 長野地裁 | 郵便局員の懲戒処分と審査請求の前置 他の組合員の審査請求で人事院の裁決が何年も遅れていても、別の処分の話であり、審査請求をしないでよい正当な理由にはならないとした。 | — | 西山 俊彦 |
| 1969.09.30 東京地裁 | 日航の従業員の職場復帰を命じる緊急命令 会社は、1965年5月8日から職場に戻るまでの間に4人が受け取るはずだった賃金に当たる額を支払わなければならない。 | — | 兼築 義春 |
| 1969.09.29 東京地裁 | 日航乗員組合幹部のスト解雇 正当な組合活動を理由とする解雇は無効だとして、4人の地位を認め、賃金の支払いを命じた。機長に昇格していたはずだという2人の主張は退けた。 | — | 大塚 正夫 |
| 1969.09.10 名古屋地裁 | 緊急命令に従わない会社への過料 この事実は中央労働委員会の通知書で明らかだとして、労働組合法などの規定に従って過料を決めた。 | — | — |
| 1969.08.28 東京高裁 第四民事部 | 組合排除の解雇と工場占拠中の賃金仮払い それでも労働者らは占拠した工場での生産で生計費を得ており、賃金の仮払いも解雇の効力停止も必要性がないとして、控訴を退けた。 | — | 小川 善吉 |
| 1969.08.28 東京高裁 | 組合を嫌った会社解散と全員解雇 ただ、従業員らは工場を占拠して自ら生産し生計を得ており、清算中の会社で働ける見込みもないため、仮の措置の必要はないとして控訴を退けた。 | — | 小川 善吉 |
| 1969.07.10 大阪地裁 | 共働き社員の宮崎転勤命令と解雇 茨木支社の社員として仮に扱うよう命じた。妻に収入があるため、仮払いは生活費の不足分である月1万円に限って認めた。 | — | 大野 千里 |
| 1969.06.28 東京地裁 | 鉄道会社幹部による組合への介入 課長が旅館を選んだとの認定は根拠がないが、大筋は正しいとした。所長の言動も組合への介入にあたるとした。 | — | 西山 要 |
| 1969.06.05 東京地裁 | 私立学園の教諭8人の懲戒免職 残る4人は、違反の程度が軽いか、正当な組合活動にとどまっていた。免職は組合活動を嫌って排除するためのもので、不当労働行為として無効とし、6人に給料の仮払いを命じた。 | — | 浅賀 栄 |
| 1969.05.26 東京地裁 | 郵便局の組合休暇拒否と団体交渉拒否 そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。 | — | 大塚 正夫 |
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