交際費
行政 収録判決 71件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1997.05.13 東京高裁 第七民事部 | 東京都知事の交際費文書の公開 交際事務に支障が出るかは文書ごとに示す必要があるのに、都はそれを示さなかったとした。量が多くても一部開示はできるとし、開示の範囲を広げた。 | — | 清永利 亮 |
| 1996.10.30 東京高裁 | 消費税込みで判定する少額減価償却資産 花輪は工事の発注元の開店祝いで、主な目的は宣伝ではなく、取引先との付き合いのためだったので、交際費に当たると判断した。処分は適法として、会社の控訴を退けた。 | — | 荒井 史男 |
| 1996.06.25 大阪高裁 | 大阪府知事の交際費文書の公開範囲 相手の名前の部分は簡単に隠せるので、日付や金額などそれ以外の部分は公開すべきだとして、一審判決を一部変更した。 | — | 井関 正裕 |
| 1995.10.13 静岡地裁 | 消費税込みの経理と20万円未満の資産 開店祝いの花輪は取引先との親睦が主な目的と認められ、自社の宣伝の目的が併せてあっても交際費に当たる。パチンコ機メーカーの扱いと同じにする根拠もない。 | — | 荒川 昂 |
| 1995.06.02 徳島地裁 | 徳島市長の交際費文書の公開 交際相手の氏名は知られたくない私事であり、懇談した店の住所・氏名は相手の特定につながり交際事務に支障が出るとして、非公開を認めた。 | — | 朴木俊 彦 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 大阪府水道部の懇談会費と文書公開 非公開には、内密の協議が目的で相手が分かる可能性があることなどを府側が具体的に示す必要があるが、その主張がなかった。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1993.06.28 東京高裁 | オートオークションの景品代と交際費 景品の効果は限られた会員に向けたもので、宣伝の効果は付随的にすぎないため広告宣伝費にもあたらないとして、会社の控訴を退けた。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1992.09.30 横浜地裁 | 中古車競り売りの景品代と交際費 資本金の大きさで扱いを変える法律は、目的が正当で区別も著しく不合理とはいえず憲法に反しないとして、課税処分を適法とし、会社の請求を退けた。 | — | 佐久間 重吉辻 |
| 1991.01.21 東京高裁 第一二民事部 | 栃木県知事の交際費の記録の開示 相手の個人が特定できる170件は、個人のプライバシーとして開示しないことができるとした。相手が公務員でも、名前を消しても、結論は変わらないとした。 | — | 武藤 春光 |
| 1991.01.21 東京高裁 | 栃木県知事の交際費の情報公開 相手の個人が特定できる170件は、相手が公務員であっても個人情報にあたり、公開しなくてよい。残りの252件については、公開しない決定を取り消した。 | — | 武藤 春光 |
| 1990.10.31 大阪高裁 | 大阪府知事の交際費文書の公開 交際費の使い方を知事の裁量で決めているからといって、公金の使い道の情報が当然に非公開に向くわけではない。また、相手方の私生活上の事実ともいえず、プライバシーの侵害には当たらない。 | — | 中川 臣朗 |
| 1990.05.31 東京地裁 | 海運代理店の接待費は誰の経費か 費用を船会社が負担する業界の慣行や海外での扱い、日本とオランダの租税条約があっても、日本法人である代理店への課税は左右されないとした。 | — | 鈴木 康之 |
| 1990.03.23 東京地裁 | 洋酒総代理店の交際費は誰のものか メーカーは内容を事前に指示せず、負担額の決定後に会社が企画し、予算と実績も対応していなかったため、共同の交際行為とは認めなかった。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1989.12.18 東京地裁 | 記念行事の祝金と交際費の課税 祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。 | — | 鈴木 康之 |
| 1989.11.09 宇都宮地裁 | 知事交際費の出納簿の非開示 封筒代など14件は非開示の事由に当たらないが、それだけや金額欄だけを開示しても請求の趣旨が失われるので、一部を開示する義務はない。 | — | 村田 達生 |
| 1989.10.03 最高裁第三小法廷 判決 | 建設省係官の接待と公金支出 接待に至る経緯や態様、内容に照らすと、社会通念上の儀礼の範囲を超えたとまでは断定できないとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1989.09.05 最高裁第三小法廷 判決 | 水防組合の県幹部接待と公金 そのため町長が宴会を主催し支出を命じたことは違法だとした二審の判断は正しいとして、町長の上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1988.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 市長交際費での県当局者の接待 上告の主張は独自の見解に基づいて高裁判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1987.06.29 東京高裁 | 市長による県職員の接待と交際費 2回の接待は目的・出席者・会場・内容・費用などからみて常識の範囲内で、市長の裁量の逸脱はなく、支払いの手続にも違法はない。 | — | 鈴木 弘 |
| 1986.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 市長交際費と住民の賠償請求訴訟 市長は特別規定の対象職員に含まれず、市への賠償責任は民法によるので、住民の訴えは不適法ではない。 | 破棄差戻 | 高島 益郎 |
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