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住基ネット

民事 収録判決 18件

判決裁判所結果裁判長
2014.02.26 東京高裁住基ネット不接続と元市長の賠償責任

委託料も再接続に備えた有益な費用で契約が違法とはいえず、元市長に監督義務違反もないとして、一審を取り消し市の請求を退けた。

東京高裁
— 鈴木 健太
2013.03.26 東京地裁住基ネット不接続と元市長の賠償責任

元市長は支出を知り得たのに、接続して支出を止める監督義務を怠ったとして、39万8040円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
— 定塚 誠
2011.02.04 東京地裁国立市の住基ネット不接続と公金支出

バックアップ委託料の将来の支出を差し止め、市長個人に約39万円を請求するよう市に命じ、他の請求は却下または棄却した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.03.06 最高裁第一小法廷 判決住基ネットとプライバシー

利用は正当な行政目的の範囲内で、漏えいや目的外利用には罰則等の備えがあり、具体的な危険はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 涌井 紀夫
2007.11.29 東京高裁杉並区の住基ネット選択参加

行政機関は違憲の疑いがあると考えても法律を誠実に執行すべきだ。プライバシー侵害の有無は、侵害を主張する個人が救済を求めた場で判断される。

東京高裁
— 吉戒 修一
2007.05.21 大分地裁 民事第2部住基ネットの番号付与は争えるか

他の市町村などが情報を利用できるのは、知事への通知など別の手続に伴うもので、利用も法の定める事務に限られる。

大分地裁 民事第2部
却下 関美 都子
2007.02.16 さいたま地裁 第6民事部住基ネットの差止めと個人情報

情報の漏えいや無制限な照合の具体的危険は認められず、住民票コードは氏名を損なわない。運用は適法で、賠償責任もないとした。

さいたま地裁 第6民事部
— 近藤 壽邦
2006.12.11 名古屋高裁 金沢支部住基ネットとプライバシー権

安全対策が講じられ、情報が漏れる具体的な危険は認められず、氏名権や包括的管理からの自由の侵害もない。

名古屋高裁 金沢支部
破棄自判 長門 栄吉
2006.04.19 名古屋高裁住基ネットと住基カードの公金支出

改正法は憲法に反せず有効に施行されたので、カード交付を義務づけられた市長に費用対効果を改めて検討して発行を決める権限はないとした。

名古屋高裁
— 満田 明彦
2006.03.24 東京地裁杉並区の住基ネット選択参加

住基法は全住民分の送信を義務づけており、希望者分だけの送信は違法だから都に受信義務はなく、都と国の対応も違法ではないとした。

東京地裁
— 菅野 博之
2006.03.20 千葉地裁 民事第2部住基ネットからの離脱を求めた訴え

安全対策や罰則などから、漏えいや不当な突き合わせの具体的な可能性は認められないとし、差止めを否定し、国家賠償法上の違法もないとした。

千葉地裁 民事第2部
棄却 小磯 武男
2006.02.09 大阪地裁 第7民事部住基ネットの差止めと賠償請求

自治体の管理に不十分な点はあったが、安全対策や侵入実験の結果から、情報漏えいの差し迫った具体的危険はないとし、賠償も差止めも認めなかった。

大阪地裁 第7民事部
— 廣谷 章雄
2005.05.31 名古屋地裁 民事第10部住基ネットの差止めと損害賠償

提供先の限定、守秘義務と罰則、暗号化などの保護措置があり、漏えいの具体的な危険は認められない。番号の割当ても人格権を侵害しない。

名古屋地裁 民事第10部
— 西尾 進
2005.05.30 金沢地裁 2住基ネットからの離脱とプライバシー

法律に従った知事の運用は違憲が誰の目にも明らかな場合でなく、センターに過失もなく、国の施行も違法でないとして、賠償請求はすべて退けた。

金沢地裁 2
— 井戸 謙一
2005.04.28 名古屋地裁 民事第9部住基ネットと住基カードへの公金支出

カードの交付は法律が市長に義務づけた仕事であり、費用に見合う効果があるかは法律の審議で議論すべき問題だとして、住民の請求をすべて退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.01.26 東京地裁杉並区の住基ネット不参加と公金支出

参加方式は区の政策判断で、それなりの理由があり重大明白な違法とはいえないため、方式の適否にかかわらず支出は違法でないとして賠償の請求を退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2004.06.30 富山地裁住基ネットの番号付与と裁判の対象

全国の市町村や省庁で情報を検索・閲覧できるようになるとの主張は、間接的・抽象的に生じうる不利益をいうにすぎないとして、採用しなかった。

富山地裁
— 永野 圧彦
2004.02.27 大阪地裁 第12民事部住基ネットとプライバシー

送られる情報はプライバシーとして保護されるが、秘匿の必要性は高くなく、利用の必要性があり、守秘義務や罰則もあって危険なシステムとは認めなかった。

大阪地裁 第12民事部
— 中村 隆次

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