住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.03.29 東京高裁 | 都のダム負担金と住民訴訟 大臣の納付通知などに重大で明白な違法はなく、ダムの利水・治水上の必要性や地盤の安全性の判断も不合理でないため、都の支出は違法でない。 | — | 大竹 たかし |
| 2013.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | し尿中継槽の用地の高額な賃料 私的鑑定は用地確保の必要性や緊急性、困難性を考慮しておらず、交渉や議会の予算承認もあり、単純な比較で無効とはいえない。 | 破棄差戻 | 横田 尤孝 |
| 2013.03.27 札幌地裁 民事第2部 | 滝川市の通院タクシー代不正受給と職員の責任 元市長と後任の課長の責任は認めず、副市長は支給決定の権限がないため、副市長に関する訴えは不適法として退けた。 | その他 | — |
| 2013.03.22 千葉地裁 民事第3部 | 市長の専決処分と鉄道補助金 鉄道会社は適法な契約と信じる正当な理由があり、契約は無効といえないため返還請求は認めなかった。金額不明の手数料の訴えは却下した。 | — | — |
| 2013.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な契約に基づく町長の支出命令 町長は町に対し損害賠償責任を負わないとして、二審判決を破棄し、一審の住民勝訴部分も取り消して住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2013.03.19 甲府地裁 | 山梨県議の海外研修と政務調査費 報告書は訪れていない店の記載やウェブサイトに酷似した部分があり極めて不十分と批判したが、政治的非難の問題で、支出の違法とは別だとした。 | — | — |
| 2013.02.27 大阪高裁 | 介護交付金の報告ミスと職員の賠償責任 府への依存や市の態勢の不備、他の市町でも同じ誤りがあったことなどから、市が2人に賠償を求めること自体が信義則に反するとした。 | — | 矢延 正平 |
| 2013.02.15 福岡地裁 | 外国人学校への県の補助金と憲法 政治教育を禁じる教育基本法の規定は各種学校に適用されず、拉致問題の法律は努力義務を定めるだけなので、支出は違法にならないとした。 | — | 平田 豊 |
| 2013.02.08 高知地裁 民事部 | 町のごみ収集委託の談合と損害賠償 町長に2社へ計1455万円と遅延損害金の請求を命じ、残りの請求は退け、副町長の責任は判断しなかった。 | — | 松田 典浩 |
| 2013.01.31 名古屋高裁 | 市議会会派の政務調査費の返還 3議員の事務所賃借料は不可欠な事情の説明がなく返還対象としたが、広報費、飲食費、人件費などは不適切と認めなかった。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2013.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 住民訴訟の費用と政務調査費 録音や証言の文書化費は、議会審議や活動の広報の資料作成費に当たるとみることができ、返還命令は違法とした。理由提示の不備の審理のため、一部を高裁に差し戻した。 | その他 | 須藤 正彦 |
| 2013.01.23 東京地裁 | 村長への賠償請求を放棄した村議会の議決 賠償請求権は消えていないので、監査委員が村を代表して村長個人を訴えないことは財産管理を怠るもので違法だと確認した。 | — | 八木 一洋 |
| 2012.12.20 大阪地裁 第7民事部 | 朝鮮総連関連施設の税の減免 各施設は総連の支部などとの関連が強く疑われ、使用状況の資料や調査も不十分で、条件を満たすと認められないとした。 | — | — |
| 2012.12.20 大阪地裁 | 朝鮮会館等の固定資産税の減免 各施設は団体の支部などとして使われ、使用の実態を示す資料や調査も不十分で、要件を満たすと認められず、市長の裁量の逸脱・濫用だとした。 | — | — |
| 2012.10.12 大阪高裁 | 神戸市の外郭団体補助金と債権放棄 団体に落ち度はなく、利益は住民に還元され、市の財政への影響も限られるとして、返還請求権を放棄した議決は適法で、放棄は有効だとした。 | — | 赤西 芳文 |
| 2012.09.18 甲府地裁 | 村長の専決処分と図書館工事の代金 予算の専決処分は流会を確実に予測していたとはいえず適法で、防音補助金も騒音被害の軽減という公益上の必要があるとして、この請求は退けた。 | — | 林 正宏 |
| 2012.06.26 仙台地裁 第1民事部 | 宮城県の行政委員の月額報酬 委員は登庁日以外にも資料検討などの実質的な勤務があり、財政状況を考えても月額制は違法といえないとした。 | — | 齊木 教朗 |
| 2012.06.21 東京高裁 | 職員の不法行為と住民訴訟の対象 監査請求は対象を具体的に特定しており適法だ。賠償請求権があるかどうかは中身の審理で判断する問題だ。 | — | 大橋 寛明 |
| 2012.06.08 大阪地裁 第2民事部 | 熊取町の公共工事談合と損害賠償 損害額は落札価格の15%に消費税分を加えた額と認め、合計約5億5732万円とした。町職員の落ち度を理由とする減額は認めなかった。 | — | 山田 明 |
| 2012.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 市議会による賠償請求権の放棄 二審は元町長の責任の重さや議決の目的を十分審理せず違法と判断したので、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 千葉 勝美 |
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