住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.04.13 甲府地裁 民事部 | 村長の虚偽申告による借入れと賠償責任 交付税の減額は過去に多く受け取った分の調整で、損害が生じたとはいえないとし、元金の返済も損害にならないとして、残りの請求を退けた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.03.31 札幌地裁 民事第5部 | 帯広の河川工事の官製談合疑惑 建設部長への訴えは適法で、談合の主張も基本的な事実が識別できれば足りるとして、訴えを入口で退けることはしなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2004.03.31 奈良地裁 民事部 | 村道工事の談合と県の損害 会社に1030万4070円と遅延損害金を県へ支払うよう命じ、知事がこの請求をしないのは違法だと確認した。住民らのそれ以外の請求は退けた。 | — | 東畑良 雄 |
| 2004.03.30 神戸地裁 | 神戸空港の建設と市の公金支出 安全性に問題がないとはいえないが、事故が頻発し閉鎖に追い込まれるほどの重大な欠陥は認められない。各種法規違反の主張も支出を違法にしないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2004.03.30 神戸地裁 第2民事部 | 神戸空港建設への公金支出 安全性に問題がないとはいえないが、重大事故が頻発して空港が閉鎖に追い込まれるおそれは認めがたく、仮に航空や環境の法令違反があっても支出の違法にはならない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2004.03.25 東京地裁 | 創価学会の会館と固定資産税 違法確認の訴えと先に訴えた住民の賠償請求は適法とし、後から加わった住民4人の平成5〜8年度分は監査請求の不備で不適法としたうえ、残る請求も退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.03.25 東京地裁 民事第3部 | 同潤会大塚女子アパートの解体 ただ、更地にして活用できる利益は損失約3451万円を大きく上回り、都に損害はないとして、賠償請求を求める訴えを退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.03.24 前橋地裁 民事第1部 | 村長の会社と幼稚園改修工事の契約 工事は完成しており正当な対価分は差し引くべきで、村の損害は代金の5%の55万2000円とし、建設業者と相続人に支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中野 智明 |
| 2004.03.22 福岡高裁 | 植木町の区画整理調査費の支出 当時は旧事業が続いているという解釈にも相応の根拠があり、町長に過失はないとした。差止めは、予算がすでに使われているため訴えの利益がないとした。 | — | 小林 克已 |
| 2004.03.18 札幌地裁 民事第3部 | ラリー大会への道の補助金 ラリーと物産PR事業は内容が別で補助金の重複ではなく、交付決定前に事業を始めたことにも正当な理由があり、手続違反はないとした。 | — | 生野 考司 |
| 2004.03.15 福岡高裁 第1民事部 | 長崎の爆心地公園の母子像 被爆50周年に間に合わせる必要と美術品という性質から、彫刻家1人との随意契約や1人だけからの見積もりは裁量の範囲内で、違法とはいえない。 | — | 簑田 孝行 |
| 2004.03.11 高松高裁 | 徳島県の公共工事談合と住民訴訟 住民が県に代わって破産債権の確定を求めることは法律上認められない。そのため、この訴えを退けた。当時の知事と部長らへの請求も退けた。 | — | 水野 武 |
| 2004.03.04 大阪地裁 | 府のホテル立退補償51億円 補償金の一部の前払いは、借入金の返済や退職金などの資金がなければ契約と明渡しが難しかったため、適法だ。 | — | 川神 裕 |
| 2004.03.04 大阪地裁 | ホテル跡の府有地の随意契約売却 代金は二つの鑑定の平均を上回る更地価格から建物撤去費を引いたもので、適正な対価でないとはいえないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2004.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 商工会議所への市職員派遣と給与 そのため元市長に賠償責任はなく、元市長が敗訴した部分について一審・二審の判断を改め、住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2004.02.27 前橋地裁 民事第2部 | 昆虫の森への村の支出と県議会の議決 最初の2億円は支出から1年以上後に監査請求をしており、遅れた正当な理由もないため、この部分の訴えは不適法として退けた。 | — | 東 條宏 |
| 2004.02.26 津地裁 | 三重県議会の会派への調査研究費 知事には故意や過失がなく、自民党議員団の代表者らは返還義務を負う相手ではないなどとして、会派以外への請求をすべて退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2004.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 勝訴した元市長らの弁護士費用の公費負担 前市長の「公費負担0円」の決定は事実上の見解の表明で、行政処分ではない。これを覆した支出は違法だという住民らの主張は前提を欠く。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.02.25 前橋地裁 民事第1部 | 町職員の優遇退職と町長らの返還責任 教諭の採用は職員に任命する行為で、公金の管理を直接の目的としないから住民訴訟の対象にならないとして、取消しの訴えを却下した。 | — | 中野 智昭 |
| 2004.02.24 大阪高裁 | 職員互助会への市の補給金 市長や職員らに、違法と気づかなかった過失があったとまではいえず、賠償責任はない。一方、互助会は違法な部分の7221万円余りを、不当に得た利益として市に返すべきだ。 | — | 井土 正明 |
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