住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1999.09.21 東京高裁 | 区の土地高値購入と監査請求の期限 一審の判決を取り消し、損害賠償の中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | — | 淺生 重機 |
| 1999.09.20 大分地裁 | アジア太平洋大学誘致と県の無利子貸付 平成8年度分8億円は、道路整備などの事業に充てられ、返済見込みの判断も合理的で、大学誘致の意義から有利な条件も不平等でないとして、賠償請求を退けた。 | — | 一志 泰滋 |
| 1999.09.16 名古屋高裁 | 談合工事の住民監査請求の期限 新聞報道や公正取引委員会への問い合わせで工事を特定でき、4か月もかからずに請求できたはずなので、期限を過ぎたことに正当な理由はない。 | — | 宮本 増 |
| 1999.09.09 津地裁 | 水道メーターの談合と住民訴訟 残る部分の請求は棄却した。告発後の値下がりなどから疑念は残るが、在庫増などが原因の可能性もあり、名張市での談合は証明されていない。 | — | 山川 悦男 |
| 1999.09.03 徳島地裁 | 県の基金の預金金利と住民訴訟 基金の現金の預け入れは銀行に保管を代行させるものだ。定期預金なら元本は保証され、利息は付随的な効果にすぎず、県に損害を与える可能性はない。 | — | 松本 久 |
| 1999.08.23 神戸地裁 | 議会を通さない町有地交換と買収費 自分の土地を買う必要はなく858万円の支出は違法で、交換相手の土地も取得できないため、町長に全額と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 水野 武 |
| 1999.07.28 奈良地裁 | 会計検査の昼食代と県の公金 郡山の事務所が道路関係の予算から支出したのは不適法だが、軽微な事務手続の誤りと推認され、それだけで賠償を生む違法にはならないとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 1999.07.19 高松地裁 | 水道局職員への特殊勤務手当 自動車を運転する職員への手当は、支給を続けるのが妥当かは別として、移動に車が欠かせず事故の危険も増えることから、特殊勤務手当に当たり違法とはいえない。 | — | 馬渕 勉 |
| 1999.07.15 岐阜地裁 | 岐阜県の首都機能移転対策費 調査委託は業務が広く多額の費用も見込まれ、重複や金額に見合わないとはいえず、広告塔などの宣伝も組み合わせれば相応の合理性があり、不要とはいえないとした。 | — | 菅 英昇 |
| 1999.07.07 松山地裁 | 町議会のスナック飲食代と公金 監査委員の弁当代や年1回の会食代は許される範囲とし、タクシーチケット代も公務以外の利用の証拠がないとして違法と認めなかった。ただ利用者の確認は求めた。 | — | 佐藤 武彦 |
| 1999.07.07 大阪地裁 | 市長選の陣中見舞いビール券と公費 協力関係にある隣の市の前市長へのビール券各1万4680円分は、選挙の公正の面で疑問もあるが、直接禁じる法規がなく、社会通念の範囲内とした。 | — | 三浦 潤 |
| 1999.06.10 新潟地裁 | 県議の野球大会参加と公費の旅費 他県の議員らとの交流や、選手として大会運営や施設を体験することは将来の国体の検討などに役立つと見ることができ、派遣の決定は違法でないとした。 | — | 松田 清 |
| 1999.06.09 東京高裁 | 住民訴訟で市が市長側に加わる許可 この裁判の実際の争点は、限られた人員と予算の中で市が行った税の取り立てが適切だったかどうかだ。そのため市には参加する利益があると判断した。 | — | 高木 新二郎 |
| 1999.05.17 千葉地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合の報道や起訴、課徴金命令の報道のころには住民も疑いを持てたのに、その後4か月以上たって請求しており、遅れに正当な理由はないとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 1999.04.28 名古屋地裁 | 改良住宅の不法占有と町長の責任 入居者の決定や仮入居は住環境の整備が目的で、財産の価値を保つための財務上の行為ではないため、住民訴訟の対象にならないとして訴えを退けた。 | — | 野田 武明 |
| 1999.04.27 福島地裁 | 県道トンネル工事とゴルフ場の費用負担 会社はゴルフコースを計画どおり造れる利益を得たが、工事に伴って結果的に得た利益にすぎず、費用を負担させる根拠も不当な利得もないとした。 | — | 生島 弘康 |
| 1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 住民訴訟の相手の変更と時効 新しい3人への賠償請求権は、変更申立ての時点で5年の時効で消えていた。そのため3人への請求を退け、他の3人の上告は退けた。 | その他 | 小野 幹雄 |
| 1999.04.07 名古屋地裁 | 浄水場工事の談合と住民監査の期限 住民らは課徴金命令の報道があった平成7年8月9日には談合の疑いを持てた。3か月18日後の請求は遅く、期間を過ぎた正当な理由はない。 | — | 野田 武明 |
| 1999.04.05 名古屋地裁 | 教職員の給与振込と互助会への補助金 振替事業は県でなく互助会自身の事業で教職員の便宜に役立つ公益性があり、東海銀行への限定も独占禁止法に反しないので、補助金の支出は違法でないとした。 | — | 野田 武明 |
| 1999.03.31 東京高裁 | 商工会議所へ派遣した市職員の給与 協定は無効で、会議所は専務理事の報酬を払わずに済んだ。その分を不当な利益と認め、前の専務理事の給与7か月分にあたる約397万円を市に返すよう命じた。 | — | 高木 新二郎 |
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