住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.05.28 東京地裁 | 都の課長のタクシー券私用と賠償 課長補佐は記録簿の記載と違い少なくとも午後11時まで勤務していたと認められ、券の使用は違法といえないので、この分の賠償は認めなかった。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.05.28 福岡高裁 | 町有地の交換と町長の賠償責任 町議会の議決があっても違法な契約が適法になるわけではない。町長は交渉の経過を知っていたので、支払いを命じたことに故意か過失があると判断した。 | — | 下方 元子 |
| 1998.05.27 長崎地裁 | 漁協への町の寄附金と漁業補償 2214万円は県に代わる補償の実質があっても町の寄附にあたり、事業の公益性、金額の妥当性、町の財政への影響の小ささから適法とした。 | — | 有満 俊昭 |
| 1998.05.14 宇都宮地裁 | 町文化会館の用地と固定資産税の免除 町税条例の免除規定は課税しない扱いも許すと解され、賃料も鑑定額より低く、町長の裁量の逸脱はないため、平成6〜8年度分の請求を退けた。 | — | 増山 宏 |
| 1998.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 商工会議所に派遣した市職員の給与 会議所の実際の業務や職員の具体的な職務が市の振興策とどう関係するか、公益上の必要性を審理すべきなのに、二審はこれを尽くしていない。 | 破棄差戻 | 河合 伸一 |
| 1998.04.22 名古屋高裁 金沢支部 | 水道工事の談合と住民監査請求の期限 談合が報道されてから3か月を過ぎて監査請求をしたことに正当な理由はない。監査請求に6か月の準備期間が必要とは認められず、控訴を退けた。 | — | 窪田 季夫 |
| 1998.03.31 広島地裁 | 福山市の汚土運搬の随意契約 市長、助役1人、会社、経営者に連帯で約1億4995万円、他の助役2人にも賠償を命じた。収入役の責任は否定した。 | — | 松村 雅司 |
| 1998.03.31 福岡地裁 | 博多湾人工島の埋立てと公金支出 環境影響の評価には水質予測などに軽視できない問題があるが、評価の義務は一応果たしており、埋立法違反や環境権の侵害とまではいえないとした。 | — | 西理 |
| 1998.03.27 名古屋地裁 | 県議への記念品料と知事の責任 知事は違法な支給を止める監督を怠ったとして110万円の賠償を命じたが、課長補佐らは重大な過失がないとして責任を否定した。 | — | 野田 武明 |
| 1998.03.25 千葉地裁 | 市職員の朝30分免除と給与支出 多くの職員は勤務時間の前後にも働いており、減らすべき給与が支払わずに済んだ残業代を上回るとは断定できず、損害を認めず請求を退けた。 | — | 川島 貴志郎 |
| 1998.02.12 大阪地裁 | 市立病院のテレビ業者と住民訴訟 本件の許可は、入院患者の治療や生活の便利さを考えた病院施設の管理が主な目的で、市の必要があれば取り消せるため、「財産の管理」に当たらない。 | — | 八木 良一 |
| 1998.01.29 静岡地裁 | 町有地の安値売却と監査請求の期限 町議や監査委員を務めた住民には、知ることはなおさら容易だった。それから約1年4か月後の監査請求は、相当な期間内にしたものとはいえない。 | — | 田中 由子 |
| 1998.01.26 横浜地裁 | 納税貯蓄組合への市の奨励金 「公益上必要」との理由や議会の議決があっても適法にならず、違法を容易に知り得た課長は市に賠償責任を負う。 | — | 浅野 正樹 |
| 1998.01.16 高知地裁 | 市議の視察への河川事業補助金 コンパニオン代を含む懇親会費に当たる額は団体が自己負担しており、視察の公益性は失われない。市長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 水口 雅資 |
| 1997.12.12 名古屋地裁 | 名古屋港組合議員への一律の旅費 管理者らの賠償責任は否定し、議長と副議長には、本来支払うべき分を除いた60万円と43万5000円の返還を命じた。 | — | 野田 武明森 |
| 1997.05.22 大阪高裁 | 京都市の架空会合への公金支出 最初の訴えで時効は止まり、その効果は後から相手になった職員にも及ぶ。賠償を求める権利は消えていないとして、職員らの控訴を退けた。 | — | 福永 政彦 |
| 1997.05.13 大阪高裁 | 住民訴訟で市長から助役らへの被告変更 相手によって賠償の条件や証明の難しさが違うからといって、証明しやすい相手に変えるために使う規定ではなく、住民訴訟でも同じだ。 | — | 中田 耕三 |
| 1997.05.07 札幌高裁 | 核廃棄物施設誘致団体への町の補助金 公益上必要だとした町長の判断に裁量の範囲を超えた点はなく、補助金は適法なので、差止めと賠償の請求も認めず、住民の控訴を退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 1997.04.02 最高裁大法廷 判決 | 県の玉串料と政教分離 複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。 | その他 | 三好 達 |
| 1997.03.11 京都地裁 | 住民訴訟で市長から助役らへの被告変更 元市長は支出の権限を法令上もともと持つ者で、被告となる資格があり、相手を誤った場合に当たらないとして、申立てをすべて退けた。 | — | 大出 晃之 |
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