住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.07.28 大阪地裁 | 区画整理の補償金と事務所長の責任 事務所長の意見どおりに決まるのが実情だという主張も退けた。決定の権限を持つことと意見を述べることは質が違い、同じには扱えない。 | — | 古崎 慶長 |
| 1981.07.08 東京高裁 | 住民訴訟で市が職員側に参加 職員側が負ければ、市は正しく払ったと考えるお金を受け取らされ、関係する会計処理の見直しも迫られる。そのため市には裁判に加わる利益がある。 | — | 田中 永司 |
| 1981.06.29 新潟地裁 | 町有地の安値売却と二度目の監査請求 訴えを起こせる30日の期間は、1回目の結果通知の1979年6月16日から数える。1980年1月30日の提訴は期間を過ぎていた。 | — | 豊島 利夫 |
| 1981.06.26 東京地裁 | 三角バケツの補助金と住民訴訟 補助金は昭和54年度以降、予算に計上も交付もされず、近い将来の支出も予測できないため、中止を求める訴えは対象を欠く。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1981.06.18 東京地裁 | 都職員の夏期休暇と給与の差止め 知事が任命する職員の給与の支出命令権は給与課長に委任されていた。知事は都の最高意思決定者だとの主張も、具体的な権限が必要だとして退けた。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1981.06.12 神戸地裁 | 牛ふん尿処理施設への町の補助金 補助金は環境汚染の防止が目的で公益上の必要があり、農地法違反や組合の資格などの主張も認められないとして、住民の請求を退けた。 | — | 阪井 朗 |
| 1981.06.03 高松高裁 | 水道工事の監理委託と監査請求の期限 期限の制限がないとされる「すべきことをしない」場合にはあたらない。住民が問題にしたのは、契約を結んだという市長の行為だからだ。 | — | 宮本 勝美 |
| 1981.05.29 京都地裁 | 元知事の退職金と住民監査の期限 退職金の支給は昭和53年7月20日で、監査請求は昭和55年12月22日だった。1年の期限を過ぎており、監査請求は不適法だ。 | — | 田坂 友男 |
| 1981.05.27 東京高裁 第九民亊部 | 世田谷区道の用地買収と住民訴訟 住民が挙げた違法の理由は、重大で明白な違法とはいえない。買収や支払いそのものにお金の扱いのうえでの違法があるという主張や証明もなかった。 | — | 田宮 重男 |
| 1981.05.27 東京高裁 | 世田谷区の道路新設と用地買収 住民が挙げた違法の理由は、重大で明白な違法とはいえない。用地買収や支出そのものに違法があるという主張や証明もなかった。 | — | 田宮 重男 |
| 1981.05.26 東京高裁 | 村道の敷地の使用権と住民訴訟 そのため違法確認の訴えはそもそも起こせないとして、請求を退けた一審の判断を改めて訴えを却下し、その他の点は一審の判断を維持した。 | — | — |
| 1981.05.20 大阪高裁 | 町有地の随意契約による売却 住民の1人Aは裁判中に亡くなっており、住民訴訟は本人が亡くなると終わる。そのためAに関する一審判決の部分を取り消し、それ以外の控訴は退けた。 | — | 小西 勝潮 |
| 1981.05.12 福岡地裁 | 県職員の残業手当と住民訴訟の期限 勧告への不服なら提訴の期限は通知から30日以内だ。1980年4月4日ごろの通知から30日を超えた6月5日の提訴は、期限を過ぎていた。 | — | 富田 郁郎 |
| 1981.04.27 横浜地裁 | 宅地開発の協力金と住民訴訟 市と西武鉄道の契約は、行政指導に従って会社が一方的に財産を提供した寄附や贈与にあたり、市に損害を与えるものではないと付け加えた。 | — | 小川 正澄 |
| 1981.04.24 鹿児島地裁 | 町長が収入役に招いた職員の割増退職金 特例の要綱を定めたのは町長の裁量の範囲で、同様の事例も多く、裁量権の濫用にも当たらないとした。 | — | 猪瀬 俊雄 |
| 1981.01.20 広島高裁 岡山支部 | 県有地の転売を知事が認めた責任 一審の裁判官が独立していなかったという主張や、転勤した裁判官が話し合いに加わっていないという主張は認めず、住民の控訴を退けた。 | — | 福間 佐昭 |
| 1980.12.26 松山地裁 | ごみ焼却施設の随意契約と管理者の責任 管理者が違法と知っていた証拠はなく、前身の組合や他の自治体も随意契約で、執務資料も随意契約を勧めていたため重大な過失はないとして、請求を退けた。 | — | 渡辺 貢 |
| 1980.12.24 浦和地裁 | 市議への研修図書費と市長の責任 1977年度分の支出は、監査請求が支出から1年を過ぎ、遅れた正当な理由もないため、裁判の対象にできないとして訴えを退けた。 | — | 長久保 武 |
| 1980.12.22 東京高裁 | 競輪の迷惑料と市の歳入 前市長への損害賠償の訴えは監査請求を経ていないとはいえないが、前市長が道路の管理を怠って市に損害が出たという証拠はなく、請求は認められない。 | — | 鈴木 重信 |
| 1980.11.17 松山地裁 | 水道工事監理委託と住民監査の期限 適法な監査請求を経ずに起こした訴えは不適法だとして、住民の訴えを却下した。 | — | 渡辺 貢 |
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