住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1980.10.09 東京地裁 | 基地周辺の市道建設と住民訴訟 監査請求は道路の原状回復を求めるだけで工事代金の支払には触れておらず、市長への賠償請求は必要な監査請求を経ていないとした。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.09.30 札幌高裁 | 村長個人の裁判費用を村が払った件 そのため村が賠償責任を負うおそれはなく、村はその裁判に関わる必要も、村長の裁判費用を負担する義務もなかった。 | — | 安達 昌彦 |
| 1980.09.30 東京高裁 | 都議会議長に住民訴訟を起こせるか 訴える相手を間違えていないので一審の判断は誤りだとして取り消し、改めて審理させるため東京地方裁判所に差し戻した。 | — | 吉岡 進 |
| 1980.09.29 名古屋高裁 | 工場汚水の下水路負担金を町が肩代わり 工場経営者の負担を軽くするための支出は「公益上の必要」に当たらず違法だとした。町議会の議決があっても、違法であることに変わりはないとした。 | — | — |
| 1980.09.24 東京地裁 | 教諭の無断兼職と退職手当 教諭の勤務は熱心で校長らも疑いを持たず、履歴書に兼職の記載欄はなく、校長就任の届出先も知事であり、注意義務を怠ったとは認められないとした。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1980.06.23 広島高裁 | 町有地の安すぎる貸付と水防倉庫の敷地 住民側が後から起こした附帯控訴は退けた。相手の町長が控訴しておらず、期間を過ぎてから出されたもので、不適法だからだ。 | — | 胡田 勲 |
| 1980.06.20 長崎地裁 | ごみ焼却場建設と入札なしの契約 入札なしの契約では最も安い業者を選ぶ義務はなく、予定価格や最低制限価格を目安に、技術面も比べて業者を選んだことは違法でないとした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1980.06.18 大阪地裁 | 町有地の随意契約売却と住民訴訟 地上権者の申出額の5倍で別の人に売った土地は、入札を省く理由がなく違法とし、町長の登記手続を差し止めた(買主相手の訴えは却下)。 | — | 古崎 慶長 |
| 1980.06.10 東京地裁 | 西大井駅の建設費と区の公金 例外に必要な自治大臣の承認を得ておらず、巨額の支出で区に回復困難な損害が生じるおそれもあるとして、住民らの請求を認め支出を差し止めた。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.05.28 横浜地裁 | 市有地の随意契約と市長の賠償責任 市議会の承認は内部の意思決定にすぎず、市長の賠償責任をなくす効果はない。議会の議決があっても、住民が裁判で争う道は閉ざされない。 | — | 小川 正澄 |
| 1980.05.22 前橋地裁 | 小学校建設の入札やり直しと市の損害 課長と工務店に加え、止めずに放置した市長にも重大な過失があるとして、3者に連帯して800万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 川名 秀雄 |
| 1980.04.28 浦和地裁 | 県道の付け替えと住民訴訟 旧道の土地が結果的に道路用でない財産に変わっても財産管理の行為とはいえず、処分の無効などを前提とする倶楽部への請求も認められない。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1980.04.25 福井地裁 | 県の中小企業向け貸付と住民訴訟 組合への請求は貸付決定の取消しが前提なので理由がない。仮に資格を欠く組合員がいても貸付は無効にならず、返還を求める根拠はないとして退けた。 | — | 木村 幸男 |
| 1980.03.31 東京高裁 | 収賄した市幹部への退職手当支給 後から新たな収賄が分かっても、免職処分を取り消す義務はない。国の条例案にある不支給の定めも市の条例にはなく、市長と市への請求をすべて退けた。 | — | 大内 恒夫森 |
| 1980.03.31 東京高裁 | 浄水場落成式の祝い金と市長の支出 祝い金は使い道を主催者に任せた寄付で、受け取った時点で市のお金になる。それを予算外で交際費などに使ったのは違法だとした。 | — | 田中 永司 |
| 1980.03.13 福岡地裁 | 農業委員会の経費と国の負担 市長が職務を怠った事実がない以上、市に代わって国に支払いを求める請求も前提を欠くとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 柴田 和夫 |
| 1980.03.10 高松高裁 第二部 | 住民訴訟と漁協への文書提出命令 住民は契約書を見たこともなく、市の文書を見る制度も整っていない。そのため、契約内容を具体的に主張する前に提出を命じても、制度の乱用にはあたらないとした。 | — | 越智 博 |
| 1980.03.10 高松高裁 | 住民訴訟で漁協に契約書の提出を命令 住民は契約書を見たこともなく、市の文書を見る手段も法律で整っていない。このため、細かい主張の前に提出を命じても、制度の濫用にはあたらないとした。 | — | 越智 傅 |
| 1980.03.04 東京地裁 | 保育所運営費の超過負担と国の負担金 基準に沿った申請を促すこと自体は違法でなく、国が強要した事実も確認できない。手続を経ていない以上、不当利得も不法行為も成立しない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1980.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 町の違法な借入れと利息の損害額 住民訴訟は原告が死亡しても引き継げず、当然に終わる。死亡した原告の請求についての訴訟は、死亡により終了した。 | その他 | 大塚 喜一郎 |
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