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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
1979.12.25 広島地裁起訴休職中の市幹部への給与

6割の支給は条例が認める範囲内で、公平委員会の判定と2人の生活の実情を考えて決めたものであり、市長の裁量の逸脱や濫用はない。

広島地裁
— 森川 憲明
1979.12.20 東京地裁市道のフェンスと住民訴訟

金網のフェンスの有無で敷地の財産価値は変わらない。住民が不便でも除去しないことは道路行政の問題で、維持費がかかるとしても同じだ。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1979.11.29 札幌地裁市長選立候補での退職と割増退職金

正当な手当は1610万8400円で、差額747万4192円を道へ返せと命じた。元部長の返還の申し出を道が拒んだため、遅延損害金は認めなかった。

札幌地裁
— 谷川 克
1979.11.14 札幌高裁ごみ収集委託の随意契約と町長の裁量

選挙の見返りだと裏づける確かな証拠はない。町は前の会社への住民の苦情を一貫して理由に挙げており、選び方が著しく不合理ともいえないので、控訴を退けた。

札幌高裁
— 輪湖 公寛
1979.10.31 横浜地裁米軍基地内の家屋と固定資産税

仮に個人所有でも、基地司令官に立入を拒まれ所有者や構造などを知り得ず、ほかに取るべき調査手段も認められないため、違法に怠ったとはいえない。

横浜地裁
— 小川 正澄
1979.10.25 東京高裁日比谷公園そばの超高層ビルと住民訴訟

知事が建築主に工事の差止めを求めないことを違法とする主張は、結局は建築許可そのものを争うのと同じだ。そのため、住民訴訟では争えない。

東京高裁
— 杉山 克彦
1979.07.17 札幌地裁村長個人の裁判費用と村の公金

個人が訴えられた裁判の費用を村が出すのは実質的に公務員への給付で、法律の規定なしにはできず、村議会の議決があっても適法にならない。

札幌地裁
— 古川 正孝
1979.07.02 高松高裁住民訴訟で市に文書提出を命じた決定

提出を命じた部分を取り消した。支払書類を市から出させる必要があるかも含めてさらに審理させるため、事件を地方裁判所に差し戻した。

高松高裁
— 越智 傳菅
1979.04.23 東京地裁都議会議長は住民訴訟の相手になるか

違法な支出を正すには、委任を受けた議会局職員や、確認を怠った出納長を相手に住民訴訟を起こせるので、議長を対象にしなくても目的は果たせるとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1979.01.29 東京地裁世田谷区の道路開設と住民訴訟

環境悪化のおそれは認めたが、対策は今後の課題で、被害が我慢すべき限度を超えると確実に予測する証拠はなく、区の判断に著しい誤りはないとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1978.12.19 東京高裁東京都職員の給与引上げ差額の支給

差額分の支出をどの年度に入れるかの基準となる時点は、実際に働いた時ではなく、条例の施行で支払義務が具体的に生じた時だと判断した。

東京高裁
— 吉岡 進
1978.10.27 大阪高裁町の用地買収の追加払いと議会の追認

一審判決の後に議会が追認の特別議決をし、代金も不当に高くなかったので、支出は適法になったとして住民の請求を退けた。

大阪高裁
— 朝田 孝
1978.10.26 東京地裁日比谷公園の隣の超高層ビルと住民訴訟

都市計画や建築許可は財産管理が目的の行為ではなく、公園の価値に影響しても対象外で、計画を変更しないことも管理を怠ることに当たらないとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1978.07.04 東京地裁都職員の給与差額のさかのぼり支給

給与の改定額や改定時期などの基本的な事項は条例自体に定めてあり、規則に任せたのは実質的に差額の支給時期だけなので、給与条例の原則に反しない。

東京地裁
— 佐藤 繁
1978.06.23 最高裁第三小法廷 判決町の賠償請求の怠りと住民監査請求

怠っている状態についての請求には監査請求の期間制限(地方自治法242条2項)は適用されず、期間切れの違法はないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1978.06.16 千葉地裁空港パイプラインの道路占用と住民訴訟

使用料の徴収は許可とは別の処分で、許可は契約の問題にもならないとし、危険性など違法の有無は判断せずに訴えを却下した。

千葉地裁
— 渡辺 桂二
1978.05.31 東京地裁競輪の迷惑料と市の一般会計

迷惑料は使い道の指定がない交付金で、一般会計の雑収入に入れても違法ではなく、対策費に限られないとして、差止めと賠償の請求を退けた。

東京地裁
— 三好 達
1978.05.29 松山地裁海水浴場の一部を取り込む漁港の築造

漁港は不要で費用も巨額だという主張は、政策の当否を問うものだ。住民訴訟で止められるのは違法な支出などに限られるとして、住民の請求を退けた。

松山地裁
— 水地 厳
1978.03.30 最高裁第一小法廷 判決住民訴訟の提訴手数料の計算

複数の住民が共同で訴えても利益は同じなので合算せず、全体で35万円とした。手数料3350円は正当として、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1978.03.06 浦和地裁浄水場落成式の祝い金と市長の責任

監査請求は支出から1年を過ぎていたが、祝い金は市議会に報告されず、住民は判明後すぐに請求したので、遅れに正当な理由があるとした。

浦和地裁
— 小池 二八

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