供託金
民事 収録判決 32件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2023.05.25 大阪高裁 第14民事部 | 参院選の年齢制限と供託金 供託金は候補者の乱立を防ぎ、自由で公正な選挙を実現する正当な目的の制度で、金額にも一定の合理性があり、国会の裁量の限界を超えない。 | 棄却 | 本多 久美子 |
| 2020.03.17 神戸地裁 | 県議選の住所要件と供託金の没収 法律は県内の同じ市町村に3か月以上住むことを求めており、男性はこれを満たしていなかった。市町村を基準にするこの要件には合理性があり、供託金の没収は適法だ。 | — | 小池 明善 |
| 2013.04.26 最高裁第二小法廷 決定 | 会社更生と強制執行停止の供託金 供託金は会社の財産から切り離されたものなので、賠償請求権が届出なしで消えても、債権者は供託金の払渡しを受けられ、担保を取り消す理由にならない。 | 破棄自判 | 小貫 芳信 |
| 2011.05.27 名古屋高裁 民事第2部 | 相続した株の配当金の供託と還付 相続分を示した裁判所の決定などの提出書類だけで9分の2の権利を確認でき、権利を証明する書面の要件を満たす。 | 破棄自判 | 中村 直文 |
| 2011.01.13 名古屋地裁 | 相続株式の配当金供託と還付請求 他の相続人の権利が9分の7を超えないことまで書面で示す必要があるが、提出書類では確認できない。 | — | 増田 稔 |
| 2009.03.27 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡禁止の債権と譲渡した側の無効主張 債務者に無効を主張する意思が明らかな場合などを除き、無効の主張は許されない。Aは無効を主張せず供託しており、例外に当たらない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2004.10.15 東京地裁 民事第2部 | 釜石製鉄所の徴用工遺族と供託金 敗戦に伴う国家間の財産処理は憲法の予定外で、法律は違憲でなく、形見としての思いや資料の存在でも結論は変わらないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.04.26 最高裁第二小法廷 決定 | 破産と執行停止の担保の取消し 原告側は、その損害の賠償について供託金から他の債権者より先に支払を受ける権利を持ち、これは債務者が破産宣告を受けても変わらない。 | 破棄自判 | 北川 弘治 |
| 2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 供託金を取り戻す権利の時効 時効は債務を免れる必要がなくなった時から進み、この事件では各賃料の支払期限の翌日から5年がたった時が出発点になる。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 2000.09.26 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁での裁判参加の申出 申出は不適法で、その不備は補正できないとして、裁判官全員一致で決定した。 | 却下 | 奥田 昌道 |
| 1987.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 供託金の誤払いと国の返還請求 供託官が無効な命令を有効と誤信して払い渡した場合、受領者が証書を失うなどしても民法707条1項は類推適用されない。 | 破棄差戻 | 佐藤 哲郎 |
| 1985.09.30 東京地裁 | 地代の供託金を損害金として受領 流用を認めると、判決などの裏付けなしに貸主が損害金の支払を受ける結果となり、法の仕組みと合わない。貸主の不利益は執行制度の中で考えるべきだ。 | — | 山本 和敏 |
| 1983.11.22 大阪高裁 | 労働組合の預金の供託金と払渡し 提出された書類だけでは、新しい組合が元の支部と同じ団体で、ただ一人の権利者だとは言い切れない。そのため、払渡しを受ける権利の証明がなかったと判断した。 | — | 今中 道信 |
| 1983.03.31 神戸地裁 | 組合分裂と供託金の受け取り 供託官が調べられるのは提出書面に限られ、裁判所の審査もその範囲にとどまる。組合の書面は必要な書面に当たらず、相手の組合の不存在も証明されていない。 | — | 村上 博巳 |
| 1973.05.29 東京地裁 | 供託金の利息と5年の時効 本件の利息は1970年5月末と1971年5月末にそれぞれ時効が完成しており、却下決定に違法はないとして請求を退けた。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.05.15 東京高裁 第二民事部 | 仮差押解放金の払渡しの手続 本件は別の債権者の差押えがあるため、取立命令を得て配当手続を経るべきであり、供託書の還付は認められないとして、申立人の不服を退けた。 | — | 浅沼 武 |
| 1970.07.15 最高裁大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1968.08.19 仙台高裁 第三民事部 | 供託金の取戻しと時効の起算点 本件の書類では時効の開始時期が分からず、時効の完成を理由にした却下は違法だとして、礼金の部分も含めて却下の全部を取り消した。 | — | 村上 武 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 仮執行を止めるための担保の範囲 この担保が守るのは、確定まで仮執行できなかったことで原告が受ける損害だけで、請求そのものは守らない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.04.11 札幌高裁 第二部 | 破産管財人が受領した供託金と配当 優先権を保つには払渡し前に委託の債権自体で差し押さえる必要がある。申立人の差押えは手形債権によるもので優先権がなく、財団債権者と扱われない。 | — | 杉山 孝 |
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