個人情報漏えい
民事 収録判決 32件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.03.13 横浜地裁 小田原支部 | 選挙人名簿の撮影と町民への賠償 職員が撮影を予想するのは難しかったとして、町の責任は認めなかった。名簿の情報は特に隠す必要が高いものではないとして、賠償額は1人3300円にとどめた。 | — | 前澤 功 |
| 2025.01.28 千葉地裁 刑事第1部 | 年金システムで住所を調べて売った職員 罪を認めて反省していることや懲戒免職、前科がないことを考えても執行猶予にはできず、法律で決められた刑の上限を選んだ。 | — | — |
| 2024.07.11 岡山地裁 津山支部 | 派遣社員による顧客情報の持ち出し 交通違反以外に前科がなく、罪を認めて反省し、妻が監督を誓っていることなどから、懲役刑には執行猶予をつけた。 | — | — |
| 2024.05.30 名古屋高裁 民事第2部 | 不起訴の理由を県教委へ伝えた検察 不起訴処分の撤回や理由変更を求める訴えは不適法とし、理由を起訴猶予としたこと自体も違法でないとして、残りの請求を退けた。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2024.05.14 東京地裁 | NHK受信契約者情報の撮影と公開予告 情報を明かすことの禁止と記録の廃棄を命じ、仮処分の弁護士費用・信用の損害など170万円の賠償を認めた。使うことの禁止と、職員の対応にかかった人件費は退けた。 | — | 國分 隆文 |
| 2023.02.27 東京地裁 | ベネッセ顧客情報漏えいと慰謝料 漏れたのは氏名や住所などで秘密性は高くなく、実害の証拠もないため、2社が連帯して1人3300円(慰謝料3000円と弁護士費用300円)を支払うよう命じた。 | — | 新谷 祐子 |
| 2023.02.17 前橋地裁 | 教育ネットワーク不正アクセスと通信会社の責任 システムの機能を追加・強化した部分の費用は、損害に含めなかった。会社が市のために行ったルータ手配とサーバ調査は商人の報酬請求として認め、市に約952万円の支払いを命じた。 | — | 杉山 順一 |
| 2022.10.24 東京高裁 第12刑事部 | 政党党首の脅迫と個人情報の撮影 無関係な一般の人の個人情報を後に悪用するため取得したので不正な目的があり、第三者を巻き込む手段は政治活動でも許されないとした。 | 棄却 | 田村 政喜 |
| 2021.01.19 京都地裁 第2民事部 | ベネッセ顧客情報漏えいと慰謝料 父親への賠償は慰謝料1000円と郵送費1690円の計2690円とした。母親と子どもは、具体的な主張がないなどとして請求を退けた。 | — | 久留 島群一 |
| 2020.03.25 東京高裁 | ベネッセ個人情報漏えいと賠償 情報は回収困難で違法な侵害だが、秘匿性の高い情報ではなく、目立った実害も確認できず、事後対応もされたため、賠償額は3300円にとどめた。 | その他 | 白石 哲 |
| 2020.03.25 東京高裁 | ベネッセ個人情報漏えいと慰謝料 秘匿の必要性が高い情報ではなく実害もうかがわれないが、不安や不快感という精神的損害は生じたとした。従業員の使用者としての責任は否定した。 | その他 | 白石 哲 |
| 2020.02.14 名古屋地裁 刑事第6部 | 受信料業務の個人情報を流した窃盗 一方で、罪を認めて反省していること、被害の弁償として自分の負担分の45万円を支払ったこと、前科がないことなどを考慮した。 | — | — |
| 2019.11.20 大阪高裁 第13民事部 | 通信教育会社の個人情報漏えいと慰謝料 情報を使う相手を自分で管理できない状態自体が損害だ。ただ実害はうかがえず、おわびの対応などもあり、1000円が相当だ。 | — | 木納 敏和 |
| 2019.06.27 東京高裁 | ベネッセ個人情報漏えいと慰謝料 情報が回収できず不快感や不安、管理への期待の裏切りで精神的損害は生じたが、実害はなく、会社の事後対応もあり、慰謝料は2000円とした。 | その他 | 萩原 秀紀 |
| 2019.06.27 東京高裁 | 通信教育会社の顧客情報漏えいと慰謝料 漏えいはプライバシー侵害で精神的損害を認めたが、実害がないことや発覚後の対応、500円分の補償などを考慮し額を定めた。 | その他 | 萩原 秀紀 |
| 2019.06.27 東京高裁 | ベネッセ個人情報漏えいと慰謝料 漏えいは不快感や不安を生み、適切な管理への期待を裏切ったが、実害は認められず、発覚後の対応や500円相当の金券配布なども考慮した。 | — | 萩原 秀紀 |
| 2018.12.27 東京地裁 | 通信教育会社の顧客情報流出と賠償 流出した情報は秘密にする必要性が高いものではなく、実害も見当たらない。このため、慰謝料3000円と弁護士費用300円の計3300円を、情報が流出した顧客1人ごとに認めた。 | — | — |
| 2018.09.12 岡山地裁 第2民事部 | ベネッセ情報漏えいと親会社取締役の責任 親会社の取締役にどんな義務があり、どう違反したのかを株主は具体的に主張しておらず、主張そのものが成り立たないとした。 | — | 横溝 邦彦 |
| 2018.01.15 横浜地裁 横須賀支部 | DV等支援措置中の住所漏えいと市の賠償 殺害は加害者の故意によるもので、職員はうそで騙されたことも考え、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円だけを認めた。 | — | 前澤 功 |
| 2017.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 通信教育会社の個人情報漏えいと慰謝料 二審判決を取り消し、会社の過失の有無や精神的損害の有無・程度を審理し直すよう、大阪高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小貫 芳信 |
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