傷害
刑事 収録判決 1,021件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 佐賀県のデモ届出条例の合憲性 集会は無届で、経過から見て警察の解散は正当だった。検察官による起訴内容の訂正も起訴された事実を変えるものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.01.13 最高裁第一小法廷 判決 | 刀剣類所持取締令の有効性 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 逃げた人を追いかける職務質問 被告人本人の主張も、事実認定への不服などにすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 傷害事件の審理不足と刑の重さの主張 弁護人の主張は刑の重さへの不満にとどまり、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 傷害事件の共同犯行の認識 手続の違反や事実の誤りの主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 再犯で刑を重くすることと二重処罰 そのほかの主張は刑が重すぎるという訴えにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 決定 | 署名・押印のない被害届の証拠能力 問題の調書を除いても、ほかの証拠だけで事実は十分認められる。仮に違法があっても判決を取り消す理由にはならないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.11.20 最高裁第一小法廷 決定 | 同じ勾留の理由開示の再請求 前回の請求に対する決定(昭和29年8月28日)と同じ理由で、今回の請求は認められないとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.11.18 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺・加重逃走事件の上告 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.11.09 最高裁第三小法廷 決定 | 恐喝の起訴を脅迫と認定してよいか 憲法違反などの主張も中身は事実認定や刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 風評を利用した金銭要求と恐喝罪 高裁の判断は弁護人が挙げた判例と同じ考え方に立っており、判例違反はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 公務執行妨害・傷害・窃盗などの上告 最高裁での裁判費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.07 東京高裁 第一刑事部 | 逮捕現場の写真撮影と公務執行妨害 必要以上の撮影は慎むべきだが、正当な権限による撮影なら肖像権や名誉権を理由に拒めず、今回の撮影も権限の濫用ではないとした。 | 破棄自判 | 小中 公毅 |
| 1954.09.30 広島高裁 第一部 | 海浜の砂利の採取と窃盗罪 国や自治体の管理は公共利用のための行政上のものにすぎず、県知事の許可制があっても、窃盗罪で守るほどの占有とはいえないとした。 | 棄却 | 伏見 正保 |
| 1954.09.24 最高裁第二小法廷 判決 | 法廷外の証人尋問の手続ミスと上告 そのため、質問内容を前もって知らせなかったミスや、特別な理由なく法廷外で尋問した手続を、違法だとして上訴の理由にすることはできないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.09.21 大阪高裁 第一刑事部 | 簡易裁判所が科せない懲役刑 Aは傷害に罰金を選び直して懲役1年と罰金5000円とし、Bは盗品と察していた認定にも刑の重さにも問題はないとして控訴を退けた。 | — | 荻野 益三郎 |
| 1954.09.17 最高裁第二小法廷 決定 | 傷害事件の上告と証人の採否 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.08.28 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留理由の開示請求は一回限り 被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて求めることはできないとして、請求を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1954.08.25 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正申立て 憲法37条2項違反の主張は、刑事訴訟法の条文を独自に解釈したものにすぎず、もとの決定を訂正する理由にならない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.08.24 最高裁第三小法廷 判決 | 事前の証人尋問調書と反対尋問の権利 公判前の証人尋問に被告人の立ち会いを必須としない刑事訴訟法の規定は憲法に反しないと、過去の大法廷判決が示している。 | 棄却 | 井上 登 |
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