入札
行政 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.12.17 熊本地裁 民事3部 | 中学校運動場の工事と町の支出 2回目の工事は町内の業者でも対応でき、予定価格の決め方にも不合理な点はなく、随意契約にせず競争入札にしたのは違法でない。 | — | 川﨑 聡子 |
| 2025.03.21 神戸地裁 第1刑事部 | 水道企業団の職員の収賄と業者の贈賄 前科がなく罪を認めて反省していること、Aは失職が見込まれ、Bは取締役を解任されたことなどから、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2020.09.10 大阪地裁 | 市有建物の賃貸入札と行政訴訟の可否 入札を無効とする決定は、きちんとした形の申込みがなかったという事実を伝えたものにすぎず、落札者の決定も選考の結果を示したものにすぎないとした。 | — | 山地 修 |
| 2017.11.29 東京地裁 | 落札しなかった業者の入札額の開示 そのため入札額を黒塗りにした部分は違法として取り消し、名前の開示を求める部分は退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2011.09.09 千葉地裁 | 県の入札参加禁止は争えるか 追加の確認の訴えは、審理する内容も手続のルールも取消しの訴えと大きく異なるので、同じ裁判に加えることを認めなかった。 | — | 多見 谷寿郎 |
| 2008.07.08 東京高裁 | 研究所の入札の落札決定を争う訴え 落札者なら契約の承諾を直接求める訴えを起こせるので地位確認の利益はなく、入札額が予定価格を超えており落札の可能性もなかった。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2008.01.30 さいたま地裁 | 研究所の入札で落札を争う訴え 販売会社の入札額448万円は予定価格約417万円を超え落札者になれないので、契約無効や地位の確認を求める利益もない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2007.12.07 青森地裁 第2民事部 | 市立病院の入札予定価格の公開 談合は別の要因による問題で、事後の公開はむしろ談合の抑止や予定価格の適正さの確保につながりうるとした。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2007.01.24 東京高裁 | 警察官の制服入札文書の情報公開 制服のように反復して購入する入札で予定価格を後から開示すると、競争が阻害され、価格の高止まりや談合を招くおそれがあり、非開示にできる。 | — | 石川 善則 |
| 2006.11.16 札幌地裁 民事第3部 | 文化ホール管理委託の予定価格の公開 落札価格が公表済みでも将来の予定価格を直ちに推測できず、札幌市の扱いも他の入札に影響しない時点以降の公開だとして、住民の主張を退けた。 | — | 坂本 宗一 |
| 2006.05.26 東京地裁 | 警察官の制服購入の予定価格公開 制服は繰り返し購入するので、金額を公開すると次回の予定価格を推察でき、落札価格の高止まりや談合の具体的なおそれがある。 | — | 杉原 則彦 |
| 2005.03.02 名古屋地裁 | 市の入札指名停止と執行停止 指名停止は、対等な立場で結ぶ契約の相手を選ぶための市内部の準備行為で、優越的な立場の発動でも、権利に直接影響するものでもない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.11.19 大阪高裁 | ペットボトル収集委託の入札と町の損害 直接契約の適正額は消費税込みで年61万9500円で、実際の契約額との差65万1840円が町の損害だ。町長ら3人に連帯してこれを町へ払うよう命じた。 | — | 井垣 敏生 |
| 2002.10.11 千葉地裁 | 空港警備の寝具契約をめぐる贈収賄 職員は懲戒解雇され、3人とも勾留され反省し前科もなく、役員の贈賄は要求によるものだとして、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2002.08.07 横浜地裁 | 入札業者の評点と工事成績の公開 市民が誤解するおそれや中小企業の競争への悪影響という市の主張は、公共工事への信頼確保を優先する法の趣旨や具体的事情の欠如から、非公開の理由にならない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.03.26 浦和地裁 | 庁用バス入札の最低制限価格 監督を怠った市長に賠償を命じ、契約の権限がなかった担当課長への請求は退けた。平成9年度分も、報道まで内容を知り得なかったとして監査請求を適法とした。 | — | 田中 壯太 |
| 2000.12.26 大阪高裁 | 入札の予定価格調書の公開 落札後の最低制限価格の公表で競争や工事の安全が損なわれる具体的な証拠はなく、非公開は認められないとして、県側の控訴を退けた。 | — | 見満 正治 |
| 2000.09.27 東京高裁 | 水道メータ業者の入札等級引き下げ 資格審査の目的は都の損失を防ぐことで、業者を守ることではない。契約の相手を自ら制限するのは本来自由で、都が一方的に力を使ったとはいえない。 | — | 新村 正人 |
| 2000.04.27 大阪高裁 | 府立病院の入札の最低制限価格 条文の意味ははっきりしており、府の担当者や国(自治省)に問い合わせるのも容易だった。それをせず他の病院のやり方に倣った点に重大な過失があるとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2000.03.22 東京地裁 | 水道メータ入札の等級付けの争い 都の物品購入は私人間の売買と同じ対等な契約で、会社に都と契約する権利もないため、等級が権利に直接影響する法的効果はないとした。 | — | 市村 陽典 |
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