公務員の争議行為
刑事 収録判決 100件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.05.27 福岡高裁 | 佐賀県教組の休暇闘争と停職処分 人事委員会の勧告が完全に実施されなかったのは県の財政上やむを得ない面があり、争議を禁止する代わりの仕組みが機能を失っていたとはいえないとした。 | — | 美山 和義 |
| 1983.03.16 福岡高裁 | 北九州市清掃職員の年末出勤拒否と懲戒 現業の地方公務員のストを全面的に禁じた法律は憲法に反しない。年末清掃の遅れで市民に迷惑をかけたことなどから、懲戒処分が重すぎて権限の乱用になるとはいえない。 | — | 西岡 徳壽 |
| 1983.03.15 札幌高裁 | 開発局職員組合役員への懲戒処分 以前の処分より停職を含むなど厳しくなってはいるが、行為の性質や地位、処分歴などを総合すると、著しく不当とまではいえないとした。 | — | 奈良 次郎 |
| 1982.02.25 大阪高裁 | 勤務時間内の職場大会と公務員の懲戒 あいさつや報告、決議文の朗読は大会を後押しする「あおり」に当たる。政府が人事院の給与勧告を完全に実施しなくても、違法な争議行為は正当化されない。 | — | 仲西二 郎 |
| 1981.09.29 札幌高裁 第四部 | ストに加わったボイラー技士の懲戒と救済命令 争議行為を禁じる法律は憲法に反しないとした。そのうえで救済命令は違法だとして、一審判決と救済命令を取り消した。 | — | 安達 昌彦 |
| 1981.09.29 札幌高裁 | 道職員のスト参加への懲戒と救済命令 懲戒処分は裁量の範囲内で適法であり、委員会の救済命令は違法だとした。そのため一審判決を取り消し、命令を取り消した。 | — | 安達 昌彦 |
| 1981.08.24 福岡地裁 | 清掃職員の年末出勤拒否と懲戒処分 処分は行為の程度や組合での役職に応じたもので、市長の裁量の濫用とはいえず適法だとして、職員らの請求をすべて退けた。 | — | 辻 忠雄 |
| 1980.09.08 長崎地裁 | 県職員ストライキへの懲戒処分 目的の正当性は認めつつ、ピケなどで約2000人が就労できなかったことや各人の関与の程度からみて、処分は著しく不当ではなく、裁量の濫用でもない。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1979.10.09 札幌地裁 | 開発局職員の時間内集会と懲戒処分 再三の警告を無視して大半の職場で行われ、過去の処分歴もあることなどから、処分は重すぎるとはいえず適法とし、請求を退けた。 | — | 古川 正孝 |
| 1979.08.30 大阪地裁 | 陸運局職員の職場大会と戒告処分 戒告は最も軽い懲戒で、処分権の濫用ではない。人事院の判定の遅れは批判を免れないが、判定を取り消す理由にはならない。 | — | 上田 次郎 |
| 1978.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 教員の休暇闘争と懲戒処分 休暇闘争の当時、代償措置が本来の働きを失い、実際上ないも同然の状態だったとはいえないとした二審の判断を、正当と認めた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1977.12.02 福岡地裁 | 北九州市清掃職員の年末スト懲戒 年末の休日出勤命令は有効で、職員に拒む正当な理由はなかった。大勢が参加し期間も長い年末の出勤拒否は、禁止された争議に当たる。 | — | — |
| 1977.11.18 福岡地裁 | 市営バス争議と組合役員の懲戒 バスの運行阻止など一部に違法な行為はあったが軽微で、処分の決定的な動機は争議の企画・指導にあり、正当な組合活動を理由とする不利益な扱いにあたる。 | — | — |
| 1975.12.24 東京地裁 | 統計局職員の職場大会と懲戒処分 他の官庁で同様の処分がなくても処分は裁量の範囲内で、組合嫌悪による処分とも認めず、人事院の判定にも違法はない。 | — | 宮崎 啓一 |
| 1973.04.25 最高裁大法廷 判決 | 旅費の慣行をめぐる公務員の職場放棄 二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |
| 1973.04.25 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議行為の禁止と処罰 警職法改正反対のような政治目的の争議行為は憲法28条の保障と無関係で、表現の自由としても特別に守られないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1971.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 争議行為のあおりと刑罰の範囲 二審の判断は過去の大法廷判決の一つと食い違うが、判決に影響しないことが明らかなので破棄の理由にならず、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1971.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 地方公務員の争議行為のあおりと処罰 本件の争議行為は目的、手段、期間、国民生活への影響から違法性が強いとはいえない。二審には判例と食い違う点があるが、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.04.02 最高裁大法廷 判決 | 教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪 幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。 | 破棄自判 | — |
| 1969.04.02 最高裁大法廷 判決 | 裁判所職員の安保反対集会とあおり罪 新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。 | 棄却 | — |
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