公務員の争議行為
刑事 収録判決 100件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.12.11 最高裁第一小法廷 | 国家公務員のスト禁止と憲法 ストの当時、代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとした二審の判断を認めた。 | — | 島田 仁郎 |
| 2002.11.26 最高裁第三小法廷 | 国立療養所の看護師らへの戒告と争議禁止 そのほかの上告理由は、実際には事実の認定や法令の適用の誤りを言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | — | 金谷 利廣 |
| 2001.11.30 札幌地裁 | 教職員のストライキと戒告処分 参加率68.3%の大規模なストで授業に支障が出た一方、戒告は最も軽い処分で事前警告もあり、目的に理解できる点はあっても処分権の濫用とはいえない。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2001.11.30 札幌地裁 | 教職員ストと戒告処分 生活苦から完全実施を求めた目的は理解できるが、規模が大きく授業に支障が出た。戒告は最も軽い懲戒で事前の警告もあり、懲戒権の濫用とはいえない。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2000.12.15 最高裁第二小法廷 | 公務員の争議行為の禁止と懲戒処分 判決理由の不備をいう主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が許される場合にあたらない。 | — | 福田 博 |
| 2000.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 人事院勧告ストと職員の停職処分 停職6か月から3か月の各処分は著しく妥当性を欠くとはいえず、裁量の範囲を超えていないとして、職員らの上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2000.03.17 最高裁第二小法廷 | 人事院勧告凍結へのストと懲戒処分 スト当時、代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、処分も著しく妥当性を欠かず、裁量の範囲内だとした。 | — | 福田 博 |
| 1996.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 行為当時の判例と後からの処罰 その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.02.28 東京高裁 | 人事院勧告の凍結に抗議したストと懲戒処分 6人はストの計画から指導までを主導した。過去にも処分歴があり、ほかの処分と比べても重すぎないので、懲戒処分は許される範囲内だとした。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1993.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 気象庁職員の職場集会と戒告処分 集会の規模や態様、職員の関わり方、最も軽い戒告であることから、処分は裁量の範囲内だとして上告を退けた。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1992.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 地方公務員の争議行為と懲戒処分 処分の有無や内容は処分権者の裁量に任される。本件処分は社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、権限の濫用に当たらないとした。 | 棄却 | 橋元 四郎平 |
| 1990.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 教職員組合のスト指令とあおりの罪 委員長が会議でスト決行の指令を伝え、行動を指示し、組合員に広めた行為は法律のいう「あおり」に当たるとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1989.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 日教組ストのあおりと刑事責任 あおりを企てたうえで同じストをあおった行為は、別々の罪ではなく、まとめて一つの罪になるとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1989.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 教職員組合のストとあおりの企て あおりの企ては、ストの原動力となる唯一の行為である必要はないとし、二審判決を全部取り消して仙台高裁に審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 佐藤 哲郎 |
| 1989.10.31 東京地裁 | 人事院勧告の凍結とスト処分 処分はやや重い面もあるが、9割超が参加した規模、警告の無視、幹部の指導的役割や処分歴から、処分をする権限の濫用とはいえないとして、請求を退けた。 | — | 福井 厚士 |
| 1989.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 県職員のストと懲戒処分 ストの影響は重大で、3人の関与も軽いとはいえず、支部三役の処分の例などから裁量権の濫用ではない。 | 破棄自判 | 角田 禮次郎 |
| 1989.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 市職員組合のストと懲戒免職 本件の免職と停職はそこまで妥当を欠くとはいえないとした二審の判断を正当とし、職員側の上告を退けた。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1988.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 単純労務職員のストライキ禁止 業務が止まれば住民生活などに悪影響が及ぶおそれがある。身分保障や強制調停・強制仲裁などがあり、禁止の代わりの措置として不十分とはいえない。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1987.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 国有林作業員のストと減給処分 禁止に反してストに参加すれば、集団行動でも個人として懲戒責任を負う。今回の処分は懲戒権の濫用にあたらない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1986.10.24 仙台高裁 第一刑事部 | 教職員組合のスト扇動と委員長の無罪 スト日程や突入を伝える電報は「あおり」に当たる。しかし、送ったのは書記長で、書記長一人の判断で処理したとみられ、委員長の指示や共謀は証明されていないとした。 | — | 粕谷俊 治 |
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