公務員の争議行為
刑事 収録判決 100件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.09.30 東京高裁 第七刑事部 | 警職法反対の職場大会とあおり罪 目的は勤務条件でなく法案への反対という政治的なもので、規模や手段からも刑罰に値する違法性がある。処罰の規定は憲法に反しない。 | — | 三宅 富士郎 |
| 1958.07.16 最高裁大法廷 判決 | 市電バス職員の争議と処罰の不平等 政令201号は憲法28条(労働者の団結権など)にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1958.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 占領下の政令201号の罰則の効力 このため平和条約発効後も改正前の違反行為は政令の罰則で処罰でき、刑が廃止されたという主張は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.12.28 最高裁大法廷 判決 | 政令はいつ公布されたか(政令201号) 政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.26 最高裁大法廷 判決 | 国鉄職員の職場放棄と政令201号 占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1954.09.09 東京高裁 第一刑事部 | 巡査への文書配布と怠業のそそのかし 怠業のそそのかしの禁止は自治体の機関の能率低下を防ぐ公共の福祉のための規定で、違反者を処罰する地方公務員法61条4号は憲法21条に違反しないとした。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 警察官への怠業の「そそのかし」罪 このような働きかけは表現の自由の限界を超えており、処罰しても憲法21条に違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 講和条約後も公務員争議禁止の罰則は有効 国家公務員法を改めた法律の附則は、政令が効力を失う前の違反には従来の罰則を使うと定めている。講和条約が発効しても、それまでの行為は処罰される。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.15 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止を定めた政令の効力 政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいて作られたもので、有効だ。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.08 東京高裁 第五刑事部 | 警察官への紙片配布と怠業のそそのかし 公務員の争議行為の禁止や警察職員の団体結成の禁止は、公共の福祉を守るために必要な制限であり、憲法28条に違反しない。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1953.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 政令は最高司令官の書簡を曲げて解釈したり便乗したりしたものではなく、勅令の要件を満たしているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止と憲法 政令第201号はこの勅令に基づき、最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法の規定にかかわらず有効だ。どの点も大法廷の先例に従った判断だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言に違反せず、極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の職場離脱と政令201号 日曜日などは勤務義務がないので、罪となるのは勤務時間が始まってから休職や免職までの職場離脱であり、出発した時刻は経過の説明にすぎないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 国鉄職員の職場放棄と政令201号 政令201号が公務員の団体交渉や争議行為を禁じても憲法28条に違反せず、政令がなくなる前の違反行為は、その後も法律の附則によって罰せられるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号違反 被告人らの行為は禁止された団体交渉や争議行為に当たり、Aはその実行を手助けしたとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 政令201号違反事件の上告 原審が認めた3人の行為は政令201号2条1項の罪にあたる。上告の主張にはどれも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止の政令と憲法 政令は降伏文書上の義務に従って作られたので、ポツダム宣言違反とはいえないとした。16原則は日本に向けたものではないので関係がないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令の効力 政令は最高司令官の要求を実施するため特に必要があって作られたもので、勅令の要件を満たす。以上は大法廷判決のとおりとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 政令201号と公務員の争議禁止 国家公務員法の改正を別に予定していても、政令は最高司令官の要求に沿ったもので、勅令の要件も満たしているとした。 | 棄却 | — |
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