公務員の争議行為
刑事 収録判決 100件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の職場離脱と政令201号 警察の聴取書を証拠に使っても、供述した人を法廷で証人として尋問する機会を与えていたので、憲法37条2項に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 政令201号違反事件の上告 昭和23年政令201号は憲法とかかわりなく有効だという最高裁のこれまでの判断どおりとし、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 昭和23年政令201号違反の有罪判決 二審の有罪判決は正しいとして、被告人の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の争議禁止を定めた政令の効力 問題の書簡は連合国最高司令官の要求を示したもので、政令はその要求を実施するために作られ、勅令の要件を満たしているので有効だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 国鉄職員の争議行為と政令201号 罪が成立するのに、業務が実際に妨げられた結果は必要ない。業務の能率を妨げる危険のある行為であれば足り、被告人らの行為はこれにあたるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 郵便局員の職場離脱と政令201号 二審はAが犯行を決めた日を8月29日と認めており事実認定に誤りはなく、二人の行為は政令のいう争議手段にあたるとして上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 政令201号の効力と憲法28条 連合国最高司令官の書簡は要求を示したもので、政令はその要求を実施するために必要があって作られ、勅令の要件を満たす。上告は退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 政令201号違反と職場離脱 職場を離れる意思がなかったという主張は、原判決の事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の争議禁止を定めた政令の効力 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令に基づいて作られたもので、憲法にかかわりなく有効だ。これは大法廷判決と同じ考え方だ。 | 棄却 | — |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 政令201号の効力と憲法 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するために勅令に基づいて作られたもので、憲法28条にも反せず有効だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局職員への職場放棄の呼びかけ 証拠から2人の行為は認められ、国の郵便業務の運営を妨げる争議をさせ、または手助けしたといえる。量刑不当や事実誤認の主張は上告の理由にならない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令の効力 ポツダム宣言などに関する主張は独自の法律論にすぎず、高裁が判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の争議禁止を定めた政令の効力 政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令542号に基づいて作られたもので、憲法とかかわりなく有効だとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令と憲法 政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。 | 棄却 | — |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議禁止と政令201号 政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。 | 棄却 | — |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 公務員のストライキ禁止の政令 政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。 | 棄却 | — |
| 1953.05.20 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号 これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。 | 棄却 | — |
| 1953.04.08 最高裁大法廷 判決 | 占領下の政令による公務員の争議禁止 公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。 | 棄却 | — |
| 1952.08.29 最高裁第二小法廷 判決 | 警察官に怠業をすすめるビラの配布 文書には特定の警察官を「人民の敵」として処罰するという脅しの言葉もあり、怠業が起きる危険がないとはいえないので、罪が成り立つ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.07.07 名古屋高裁 刑事第二部 | 公務員の争議禁止政令と職場放棄 労働条件の改善が目的でなくても争議手段にあたり、約40人中15人の職場放棄で業務の一部が遅れたとして、6人を懲役4月・執行猶予3年とした。 | — | 堀内 齊 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす