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出資法違反

刑事 収録判決 17件

判決裁判所結果裁判長
2024.07.26 名古屋地裁 刑事第5部果物転売の保証金名目での違法な預り金

約3500万円を弁償して示談が成立しても、この種の犯罪が割に合わないと分からせるための罰金は必要だとした。

名古屋地裁 刑事第5部
— 大村 陽一
2022.03.29 名古屋地裁 刑事第2部青果販売代理の保証金名目の預り金

違法と知らなかったのは法律知識が足りなかっただけで責任は軽くならないが、首謀者より責任が軽く、反省していて前科もない点を考慮した。

名古屋地裁 刑事第2部
——
2019.11.06 名古屋地裁 刑事第3部元本保証をうたった違法な預り金

一方で、罪を認めて反省し、損害を賠償する意向を示していること、前科がないことを考え、社会の中で立ち直る機会を与えるとした。

名古屋地裁 刑事第3部
— 吉井 隆平
2009.01.28 松山地裁 刑事部真珠養殖投資をうたった資金集めと詐欺

負債約47億円に対し口座残高は約1億6千万円で事業の黒字化の見込みもなく、被告人は認識していたから支払の意思も能力もなく詐欺が成立するとした。

松山地裁 刑事部
— 村越 一浩
2006.11.20 最高裁第三小法廷 決定誤った訴因変更請求と時効の停止

それでも請求書の提出で訴追の意思は示されたので、提出の時点で時効の進行は止まり、時効は完成していない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 那須 弘平
2001.09.14 大阪地裁永代供養権名目の出資法違反

組織的で悪質な犯行で多くの人が返金を受けられず、被告人の役割も重要で弁償もないため、執行猶予は認めなかった。

大阪地裁
— 水島 和男
1999.07.06 最高裁第三小法廷 決定銀行支店長による融資の仲介

一部で銀行の正規の貸付けなどがあっても準備段階の事情にすぎず、同条違反の罪が成立するとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 元原 利文
1988.06.07 最高裁第三小法廷 決定貸金業の法改正前の行為と適用法の誤り

ただし、この違法があっても、職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1987.06.05 最高裁第三小法廷 決定未決勾留日数の算入先が不明な判決

二審は拘束1日を罰金何円に換算するかを示していないので、120日は懲役刑だけに算入した趣旨だと解した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1978.07.07 最高裁第三小法廷 判決高金利の貸付の罪数と時効

二審が全体を1つの罪とし、時効を調べず時効完成分まで審理したのは違法で、判決を取り消して高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 天野 武一
1977.10.20 最高裁第一小法廷 判決出資法2条・11条の合憲性

残りの主張は、実質的に法令の解釈の誤りや事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1970.07.28 最高裁第三小法廷 決定保釈手続に出された書類と裁判の公正

付随的な手続を使い、裁判所に予断を与える目的で不要な書類を出すのは違法だが、本件はこれに当たらない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1968.04.16 最高裁第三小法廷 判決個人の起訴と法人の業務としての認定

事実誤認や刑の重さなどの主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を改めるべき事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 飯村 義美
1961.09.08 最高裁第二小法廷 判決預り金の禁止と法の下の平等

法人の代表者自身が違反した事件であり、従業員が違反した場合の判例は当てはまらない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.04.26 最高裁大法廷 判決無許可の預金受入れ禁止と財産権

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1960.11.16 最高裁第二小法廷 決定出資法の「業として」の意味

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.03.13 最高裁第二小法廷 判決登記前の売却済み農地に抵当権をつけた横領

上告の理由を書く書面には、その中身を自分で書く必要がある。別の書類の記載を指すだけでは、正式な上告理由として認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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