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刑事補償

刑事 収録判決 55件

判決裁判所結果裁判長
1959.05.26 東京高裁 第一一刑事部一部無罪と勾留の刑事補償

有罪となった盗品の罪も否認しており勾留の条件を満たしていたため、その起訴日以降は補償せず、逮捕から起訴前日までの75日間を補償の対象とした。

東京高裁 第一一刑事部
— 山本 謹吾
1959.02.05 東京高裁 第一一刑事部無罪後の釈放の遅れと刑事補償

今回の請求は勾留状によらない不当な拘束への損害賠償を求めるものであり、公務員の違法行為を対象とする国家賠償法によるなら格別、刑事補償法では求められないとした。

東京高裁 第一一刑事部
— 山本 謹吾
1958.07.23 最高裁第一小法廷 決定無罪確定後の身柄拘束への刑事補償

刑事補償法に従って1日400円の割合で計算し、10日分で合計4000円の補償金を払うと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第一小法廷
決定
その他 入江 俊郎
1958.07.09 最高裁第二小法廷 決定無罪確定後の拘禁への刑事補償

補償を断ったり減らしたりできる法律上の事情は当てはまらないとして、1日400円で計算した。

最高裁第二小法廷
決定
その他 小谷 勝重
1958.05.31 最高裁第一小法廷 決定検察官が上告を取り下げた後の費用補償

最高裁は、申立人に補償金5000円を支払うと決めた。金額は、決定に付けられた計算の明細のとおりだ。

最高裁第一小法廷
決定
その他 斎藤 悠輔
1958.03.07 最高裁第二小法廷 決定免訴後の刑事補償の請求

以上から、請求はすべて退けた。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.02.10 最高裁第二小法廷 決定無罪確定後の刑事補償金

拘束されていた16日について、さまざまな事情を考えて1日300円とし、合計4800円の補償金を支払うと決めた。

最高裁第二小法廷
決定
その他 小谷 勝重
1956.12.24 最高裁大法廷 決定別件の身柄拘束と刑事補償

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

最高裁大法廷
決定
破棄差戻 田中 耕太郎
1956.06.30 広島高裁 第一部勾留状のない罪の無罪と刑事補償

請求人に3万5000円の補償を認めた。拘束358日から刑に算入された123日と器物損壊の審理に必要な60日を除く175日分を、1日200円で計算した。

広島高裁 第一部
— 伏見 正保
1955.06.16 東京高裁 第六刑事部別の容疑での勾留と刑事補償

無罪となった事実の取調べが始まった10月14日から30日までの17日間を補償の対象とし、1日300円、計5100円の支払いを認めた。

東京高裁 第六刑事部
— 近藤 隆蔵
1953.09.07 最高裁第二小法廷 決定公訴棄却後の刑事補償の可否

告訴の取消しがなければ性的暴行の罪で有罪になるはずだったので、補償が認められる場合にはあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1952.09.27 最高裁第一小法廷 決定無罪確定後の拘束日数への刑事補償

法律が挙げるさまざまな事情を考え、拘束された62日分について1日400円として補償額を計算した。

最高裁第一小法廷
決定
その他 斎藤 悠輔
1952.08.08 広島高裁 松江支部無罪後の大赦による免訴と控訴費用の補償

この規定をむやみに広げて解釈することは許されず、請求はそれ自体理由がないと判断した。

広島高裁 松江支部
棄却 平井 林
1952.02.09 大阪高裁 第二刑事部一部無罪と勾留の刑事補償

一部無罪のときは、有罪の罪だけで勾留の要件があったかを検討して補償を決める。本件は自白の状況や事案の軽重から勾留の必要性は高くなかった。

大阪高裁 第二刑事部
— 斎藤 朔郎
1949.08.09 最高裁第三小法廷 決定刑事補償の請求と最高裁への抗告

そのため、この抗告は不適法だとして退けた。裁判官全員一致の意見だ。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎

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