利益相反取引
民事 収録判決 27件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.07.29 大阪地裁 | 段ボール管理ソフトの著作権とライセンス料 無効な契約にもとづく支払いは元社長と別会社が共同で行った違法行為だとして、約1490万円の賠償を命じた。別会社のライセンス料の請求は退けた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2019.11.26 東京地裁 | 協会の商標を理事が無断で譲受 商標は協会の今後の事業に重要で、元理事は承認がないことを知っていたので、協会が無効を主張しても信義に反しないとした。 | — | 柴田 義明 |
| 2013.09.27 東京地裁 | 「アプロン」商標の無償譲渡と取締役会 抹消の請求は権利の濫用だとの反論は、正当な権利行使であり、兄が移転を長く隠し合理的な説明もしなかったことなどからも、認められないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2001.06.12 大阪地裁 | 似た商号の使用と元社長の在庫売却 在庫売却は元社長が両社の代表だった時の承認のない取引だとし、通常価格との差額から経費を引き、相殺後の約435万円の賠償を命じた。 | — | 小松 一雄 |
| 2000.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 会社に損害を与えた取締役の責任 4号は故意や過失がなくても賠償責任を負わせる規定で、取引が法令違反にも当たるときに5号の責任が成立することを妨げないとした。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 1983.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 農協理事への貸付と預金担保 担保の契約を理事に任せた場合でも、組合がその契約を有効と扱う以上、任せた人は規定違反を理由に無効を主張できない。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1973.04.26 東京高裁 第十四民事部 | 取締役が妻の借金に付けた会社の保証 会社以外の相手との取引では、相手が承認のないことを知っていたか、重大な過失で知らなかった場合に限り会社は無効を主張できる。債権者はこれにあたるとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1972.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の兼任と為替手形の引受 所持人が知っていたかを問わず無効を主張できるとした二審は誤りだとして判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1971.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 社長が兼任する子会社宛ての手形 本件では所持者が承認のないことを知っていたとの主張も事実もないため、承認の効力を判断するまでもなく無効の主張を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1971.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役1人だけで行う取締役会決議 このような場合でも、有効な取締役会の決議があったと認めることは妨げられない。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1971.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 清算人が一人の会社と自分への債権譲渡 譲渡を例外的に有効とする事情も認められない。譲渡は無効で、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1971.10.13 最高裁大法廷 判決 | 取締役あての手形と取締役会の承認 承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.08.29 大阪高裁 第一民事部 | 取締役会の承認がない手形引受の効力 ただし無効を主張できるのは承認がないと知りつつ手形を取得した相手だけで、金融業者がそうだった証拠はないとして2通の支払義務を認めた。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 個人経営同然の会社と社長の土地売買 当時の会社は実質Aの個人経営で利害の対立がなく、承認は不要なので、売買の効力は承認の有無に左右されない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 兼任の代表取締役がした会社の保証 会社はこの点を主張していないのに、承認がないことだけで請求を退けた二審は誤りだとして破棄し、残りの反論を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1968.12.25 最高裁大法廷 判決 | 取締役の借金を会社が肩代わり 電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。 | 破棄自判 | 横田 正俊 |
| 1968.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役が受ける使用人給料と取締役会の承認 債権者委員長らの承諾は取締役会の承認と同じ効力を持たず、審理も不十分だとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1967.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 清算人が自分にした債権譲渡 解散した会社は清算の目的の範囲でしか活動できない。二審は、貸付けの継続が清算に必要な理由を示しておらず、理由が不十分だ。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.04.28 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 取締役の貸付の無効と手形の支払い 手形金1千万円の支払いは認めたが、支払いの請求の仕方が適法でなかったため、遅延損害金は訴状が届いた翌日からの分に限り、一審判決を変更した。 | — | 西川 力一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 協同組合の借入れと理事会の通知もれ 一部の理事への招集通知もれがあれば決議は原則無効で、出席しても結果が変わらないと証明された場合だけ例外だ。招集手続を調べ直すため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
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