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商業登記

行政 収録判決 18件

判決裁判所結果裁判長
2001.05.28 札幌地裁有限会社の幼稚園経営と登記

却下の理由は学校教育法に反するという点に尽きるので、付された理由の記載はこれで足り、違法ではないとした。

札幌地裁
— 坂井 満
1998.07.16 東京地裁社員退社登記の取消判決と再審

裁判所には、判決で権利を害される第三者に裁判中であることを知らせる義務はない。責任なく参加できなかった者には再審の道があり、憲法にも反しない。

東京地裁
— 青柳 馨
1986.11.04 最高裁第三小法廷 判決法人登記の抹消と裁判所の審査範囲

退任した理事による新理事の選任は無効で、これを理由とする抹消処分に違法はないとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1985.02.21 最高裁第一小法廷 判決完了した商号登記の抹消と審査請求

商法19条に反する申請は本来却下すべきだが、登記が完了すれば抹消の理由に当たらず、審査請求は許されないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 矢口 洪一
1984.03.21 東京高裁似た商号の登記と審査請求

「新赤坂商事」への商号の変更登記は、本来なら申請を断るべきものだったとしても、登記官が自分の判断で消せる場合には当たらない。このため、審査請求は不適法だとした。

東京高裁
— 賀集 唱
1983.09.20 東京地裁似た商号の登記と審査請求

この登記は同じ登記の二重申請にあたらず、商法の禁止に反するとしても当然に無効とはならないため、職権で抹消できる場合にあたらない。

東京地裁
— 時岡 泰
1983.06.14 福岡高裁財団法人の理事登記の職権抹消

任期の切れた理事が後任を選べる「急迫な事情」は議事録に書くべきことで、登記官も審査できる。議事録にその様子が全くなく、選任を無効とした判断に違法はない。

福岡高裁
— 蓑田 速夫
1982.05.20 熊本地裁天下一家の会の登記抹消

任期延長の定めがある設立時の規則が別にあっても、登記官が審査できるのは提出書類と登記簿に限られ、抹消の適否は左右されない。

熊本地裁
— 弘重 一明
1981.09.10 広島高裁役員交替時の印鑑届書の要否

取締役の印鑑証明書も必要だった。変更登記の却下は正しく、その結果代表者が登記簿と食い違う本店移転登記の却下も正しいとして、控訴を退けた。

広島高裁
— 辻川 利正
1981.05.06 広島地裁代表者の交替と登記用印鑑の届出

裁決の取消しを求める裁判では元の処分の違法を理由にできない。会社は裁決自体の欠陥を主張していないので、法務局長への請求も認められない。

広島地裁
— 植杉 豊
1975.10.03 最高裁第二小法廷 判決訴状の原告は会社か社員個人か

二審の判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1962.03.08 大阪高裁 第一民事部法人の変更登記と代表理事の義務

当時の理事長はBで、申立人に申請義務はなかったとして、過料の決定を取り消し、申立人を処罰しないと決めた。

大阪高裁 第一民事部
— 沢栄 三
1962.01.24 仙台高裁 第二民事部平理事と変更登記の申請義務

この法人の定款では代表権は原則として会長だけにあり、平理事に申請義務はないから、過料は不当だとした。

仙台高裁 第二民事部
— 村上 武
1962.01.23 大阪高裁 第五民事部理事長以外の理事の登記義務と過料

寄附行為で理事長が代表すると定めても、公法上の義務である登記について各理事の義務は変わらないとして、不服申立てを退けた。

大阪高裁 第五民事部
— 加納 実
1961.10.12 名古屋高裁 第一部法人の変更登記と理事の過料

協会の定款では法人を代表して会務を処理するのは会長の理事だけで、登記申請も会長の職務だ。申立人らは理事会の審議に加わっていたに過ぎない。

名古屋高裁 第一部
— 石谷 三郎
1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決商業登記簿の記載の証明力

二審で主張していなかった事実をもとにした主張も退け、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1955.06.09 東京高裁 第八刑事部架空の増資・会社設立と預合罪

払込金の立替えだとの主張、法律を知らなかったとの主張、不当な起訴だとの主張をいずれも退け、控訴を棄却した。

東京高裁 第八刑事部
棄却 谷 中董
1949.09.29 最高裁第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

ほかに本件のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 岩松 三郎

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