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営業妨害

知的財産 収録判決 39件

判決裁判所結果裁判長
2005.04.19 那覇地裁 民事第2部「佐川急便」の商号の使用禁止請求

損害賠償は、水増し請求などは仮にあっても3年の時効で権利が消滅し、解散の合意書は本物で、虚偽の届出なども証拠がないとして認めなかった。

那覇地裁 民事第2部
— 窪木 稔
2004.11.25 東京高裁試験会場近くでの資格講座の営業妨害

将来の違法行為をやめさせるために賠償額を増やすことはできないとした。損害200万円と弁護士費用40万円が妥当として、両社の控訴をどちらも退けた。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.05.21 神戸地裁 第4民事部新体操講師の退職と生徒の勧誘

経営者は確認も慰留もせず講師の退職を父母に知らせており、休養の申入れには退職を促す趣旨も含まれていた。「解雇」との説明はうそとはいえない。

神戸地裁 第4民事部
——
2004.05.14 東京地裁試験会場近くでの資格学校の営業妨害

営業活動や信用が害された損害200万円と弁護士費用40万円の計240万円、およびこれに対する遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2003.07.10 東京高裁擁壁工法を中傷する文書の配布

謝罪広告は文言を一部改め、建通新聞と日本経済新聞の全国版に1回載せるよう命じ、その他の控訴は退けた。

東京高裁
— 塚原 朋一
2002.07.25 大阪地裁土木書類ソフトの帳票コピー

商談不成立の49本分のうち4割は売れたはずとみて、1本10万円の利益で196万円、弁護士費用20万円の計216万円の賠償を命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2002.07.10 大阪高裁中国製化粧品「迷奇」の偽造品警告

登録前の警告も、「迷奇」の表示がすでに広く知られていたので、不正競争防止法上の権利を代わりに使えたとした。刻印などから2社の商品は偽造品と判断できるとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.07.04 福岡高裁評価書なしの実用新案権の警告

権利者は弁護士に具体的に指示して郵便を送らせており、指揮命令関係がある。このため弁護士の行為に責任を負うとし、控訴を退けた。

福岡高裁
— 宮良 允通
2002.06.20 東京高裁「BOSS CLUB」ネクタイと販売中止の警告

登録されていない使用の権利は、契約の相手にしか主張できない。商標権などの買取りを違法とするほどの特別な事情もなかった。

東京高裁
— 永井 紀昭
2002.03.01 京都地裁チラシのイラスト無断使用と取引妨害

印刷会社が取引妨害に関わった証拠はないとした。米袋代金の反訴は本来の訴えと関連がなく、手続を著しく遅らせるおそれがあるとして退けた。

京都地裁
— 赤西 芳文
2002.02.26 神戸地裁ビル店舗の保証金と電気停止の賠償

電気を止めた行為は違法な営業妨害とし、業者の不払い等も考えて2割減じ、3者に約606万円の賠償を命じた。貼り紙を理由とする賠償は退けた。

神戸地裁
——
2001.09.17 名古屋高裁 金沢支部業界新聞どうしの広告妨害と誤報

東京都から誤報だとして訂正を求める文書を受け取った時点で、家庭薬新聞側は「都が事業所への配置を認めた」という記事が誤報だと分かっていたと考えられる。

名古屋高裁 金沢支部
— 川崎 和夫
2001.04.10 大阪地裁エアコン据付台の意匠権と取引妨害

販売会社の通知書に答えず内容証明郵便の受領を拒んだことも違法な業務妨害とはいえないとして、賠償と確認の請求をいずれも退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.01.30 大阪高裁レンジフード用フィルターと特許侵害の警告

マジックテープ付きのセットについて取引先に侵害だと伝えたことは営業妨害にあたるとして、約441万円の賠償を命じた。磁石付きのセットに関する請求は退けた。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.09.25 東京高裁元営業部長の売込みと社員の移籍

短い期間に営業担当5人が移ったことは認めたが、引抜きをした証拠はない。仮に移籍を誘っていたとしても、社会的に許されない違法なやり方だったとは認められない。

東京高裁
— 田中 康久
1979.05.02 東京高裁 第五刑事部保釈後に保釈条件を追加すること

被告人らの行為で事情が変わった。この条件は証人の被害者への不当な影響を防ぐもので、当初の証拠隠滅防止の条件を具体化したものといえる。

東京高裁 第五刑事部
— 金子 仙太郎
1978.12.19 大阪地裁実用新案の侵害警告と競業者への賠償

もう1社の取引先に侵害だと告げて販売中止を求めた行為は違法だが、権利を信じたのも無理はなく、故意も過失もないとして請求を退けた。

大阪地裁
— 畑郁 夫
1977.03.25 最高裁第二小法廷 判決手芸店の営業不能と損害額

工務店に営業を侵害する故意や過失はないとした二審の判断も正当だとして、原告の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1965.06.11 東京高裁 第十二民事部仮処分却下への不服申立ての期間

仮に期間の制限がなくても、休業中で早く再開する必要や可能性を示す資料はなく、著しい損害は認められないため、仮処分の申立てに理由はない。

東京高裁 第十二民事部
— 千種 達夫

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