営業妨害
知的財産 収録判決 39件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | バンドスコアの丸写しと営業妨害 そのため不法行為が成立するとした二審の判断は正しいとして、会社側の上告を退けた。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2026.10.07 知的財産高裁 | ちぃたん☆としんじょう君の争い 市は事実確認や会社との話し合いをせずに通知や会見をしたので、正当な権利行使とはいえない。中止になったCMやグッズ販売、ムック本などの得られたはずの利益も損害と認めた。 | 原判決一部変更 | 森冨 義明 |
| 2026.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 営業秘密の刑事告訴と損害賠償 2回目の告訴は、警察が示した資料を社内の技術者が検討したうえで行ったもので、根拠があったとした。後に無罪になったことだけで、告訴が違法になるわけではないとした。 | — | 貝阿彌 亮 |
| 2026.01.26 知的財産高裁 | アート作品の著作権・商標と警告書 商標はライセンス契約上アーティスト側に返す対象に含まれるとした。一審の判断は正しいとして、警告書を送った会社の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 森冨 義明 |
| 2024.03.18 大阪地裁 | アマゾンへの商標侵害申告と営業妨害 代表者に今後の侵害申告を禁じ、売れなかった分の利益と弁護士費用の合計約714万円の支払いを命じた。信用が傷ついた分と広告費の増加分は認めなかった。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2023.06.02 大阪地裁 第4民事部 | 再生できないインクカートリッジ メーカーには不正防止の目的もあり、不当な競争手段とも、競争相手への妨害ともいえない。不法行為にも当たらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 谷村 武則 |
| 2023.02.17 東京地裁 | 診断サイトをまねたスパムと発信者開示 診断が無料でも広告で収益を上げており、URLの違いだけで別のサイトと見分けるのは難しいとして、サーバ会社の反論を退けた。 | — | 國分 隆文 |
| 2023.02.13 大阪地裁 | 麻酔科医紹介会社同士の営業妨害と情報持ち出し 聞き出された情報は取引先の医療機関も持っている情報などで、秘密とはいえず、他の情報も特定されていないとして、大手側の請求も退けた。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2022.06.30 知的財産高裁 | 元夫婦の画廊の名前と商標をめぐる争い ウソの告知による元夫の損害は、元夫自身も争いを周りに広めたことを考え、信用の損害を100万円から50万円に減らし、合計78万3060円とした。 | 原判決一部変更 | 大鷹 一郎 |
| 2022.04.28 東京地裁 | 元所属事務所によるバンド名使用の妨害 商標登録がなく、バンド名の使用を許す権限もないのに、あるかのように知らせた部分は、虚偽で営業を妨げる違法な行為だとした。 | — | 柴田 義明 |
| 2021.06.11 東京地裁 | デザイナーの著作権通知と取引打切り 取引中止は企画会社の著作権管理や事後の対応への不信が理由で、通知とは結び付かない。企画会社は報酬を受け取っており、損失もないとした。 | — | 佐藤 達文 |
| 2015.03.25 知的財産高裁 | ディアンジェリコ・ギターの商標を巡る争い 欧州の商標登録は有効に続いており、英仏や日本への警告は正当な権利行使の範囲内なので、不法行為は成り立たないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 設樂 隆一 |
| 2013.10.10 東京地裁 | ディアンジェリコ・ギターの商標争い 欧州の商標権は有効に存続し、警告は正当な権利行使で、脅迫なども証拠が足りないとして、不法行為を認めず請求をすべて退けた。 | — | 高野 輝久 |
| 2011.07.22 東京地裁 | 元監査役らの一斉離脱と顧客の奪取 未返却の物品の賠償は、数量が社長の不確実な推計によるとして退け、社名の使用禁止と抹消も、電気会社の名称が広く知られていた証拠がないとして退けた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2011.03.15 福岡地裁 | 新聞販売店の締め出しと損害賠償 読者離れや店主の努力不足も考え、損害は減収と店の価値減少の各5割などとした。慰謝料と区域外販売の賠償は否定した。 | — | 西井 和徒 |
| 2007.12.20 東京地裁 | 折り目入りシートの特許侵害の警告 先行技術の文献は技術の考え方が異なり組み合わせは容易でないなどとして、特許を無効とする理由はないと判断した。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | パチンコ店の出店を阻む児童遊園の寄附 風俗環境を守る規制を自らの営業利益のために利用した寄附は、自由競争の範囲を超えて営業の自由を侵害し、不法行為になる。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2006.11.28 甲府地裁 民事部 | セラミック入り貴金属への虚偽の告知 検査自体は妥当でも断定を正当化する理由はなく、仮処分後も自説を正当と考えているので、虚偽の告知を繰り返すおそれがあり差止めが必要とした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | 人形素体をめぐる取引先への「訴える」発言 取締役の発言は虚偽の告知にあたり、取引中止との因果関係もあると認めた。ただ、損害額は230万円(弁護士費用を含む)に減らし、差止めなどの請求は認めなかった。 | 原判決一部変更 | 塚原 朋一 |
| 2005.11.18 名古屋地裁 民事第8部 | 物流施設の夜間騒音と住民の抗議 電光掲示と手紙は、生活を守るための抗議活動で、条例違反と考える相当な理由もあり、社会的に許される範囲を超えないとして、会社側の請求を退けた。 | — | 黒岩 巳敏 |
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