国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 教諭の体罰の賠償金は誰が負担するか 中学校の経費は原則として設置者の市町村が負担し、都道府県の負担は教諭の給与などに限られるため、賠償費用は市町村が全額負担する。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2009.10.09 岐阜地裁 | 刑務所の封かんミスと書類の紛失 期限内に届かなかった以上、裁判を受ける権利は侵害され、他人の目に触れる抽象的な可能性でも通信の秘密の侵害になるとした。 | その他 | — |
| 2009.09.29 京都地裁 第1民事部 | 少年への検事の暴言と弁護士の中傷 強盗致傷での家裁送致は、裏付け証拠があり報復目的も認められず違法でないとし、国に少年へ44万円、弁護士へ22万円の支払いを命じた。 | その他 | 井戸 謙一 |
| 2009.09.16 大阪地裁 第2民事部 | 農薬しょうがの誤った検疫合格 会社は届いた通知書を確認せず出荷が進んだため、回収費用の3割は会社の負担とし、国に約345万円の支払いを命じた。 | — | 山田 明 |
| 2009.09.08 名古屋地裁 民事第8部 | 勾留請求で引用された送致書の提出命令 勾留請求の違法性を判断する前提として不可欠で、公開による弊害のおそれも認められない。提出拒否は裁量の逸脱・濫用だと判断した。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2009.07.06 名古屋高裁 金沢支部 | 士業の業務停止処分と訴えの利益 処分基準の明確化は性質上難しく、不明確でも直ちに違法ではないとし、国家賠償法上の違法もないとして賠償請求の控訴を棄却した。 | — | 渡辺 修明 |
| 2009.06.26 千葉地裁 民事3部 | 破綻した信用金庫への出資と理事の責任 それ以前の出資者の請求は退けた。国も違法な勧誘を認識できたとはいえず、平成13年検査も違法でないとして、国への請求をすべて退けた。 | その他 | 堀内 明 |
| 2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 児童の胸元をつかんだ教員の指導と体罰 教員の行為は違法ではないとして、二審判決のうち市が負けた部分を破棄し、男子の請求を退けた。 | 破棄自判 | 近藤 崇晴 |
| 2009.04.23 名古屋高裁 民事第1部 | 冷凍倉庫の固定資産税の取りすぎ 賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2009.04.21 仙台地裁 第1民事部 | 廃棄物業者の許可取消と市長の過失 株式40%の保有や環境省の助言などから具体的事情の判断を怠ったとも認められず、会社の賠償請求を退けた。 | — | 潮見 直之 |
| 2009.03.18 広島地裁 民事第1部 | 広島の原爆症認定と国の賠償責任 専門家の分科会の不十分な審査に漫然と従った大臣の注意義務違反を認め、3人に計99万円の賠償を命じた。理由の示し方に違法はないとした。 | — | 野々 上友之 |
| 2009.03.13 名古屋高裁 民事第2部 | 冷凍倉庫の固定資産税と国家賠償 念のため検討しても、当時は冷凍倉庫の概念自体が評価を伴うもので、実地調査も外観確認程度で足り、市に過失があるとも認められないとした。 | 棄却 | 西島 幸夫 |
| 2009.02.26 岐阜地裁 | 大谷川の洗堰と荒崎水害の県の責任 空港騒音の判例の考え方は使えないとした。越流は洪水という自然現象に左右され、管理者が調整できず、県の治水が不公平ともいえないからだ。 | 棄却 | 野村 高弘 |
| 2009.02.26 大阪地裁 第24民事部 | 靖国神社への合祀と遺族の取消請求 国の情報提供は合祀に重要だったが、最終決定は神社がしており、事実上の強制はなく、政教分離違反でも国は賠償責任を負わないとした。 | — | 村岡 寛 |
| 2009.02.24 名古屋地裁 民事第10部 | 耐震偽装ホテルと県・コンサルの責任 コンサル会社は設計業者の選定と指導監督を怠り、代表者も部下の指導監督を怠ったとして賠償責任を認めた。 | — | 戸田 久 |
| 2009.02.18 大阪地裁 第8民事部 | 留置場での戒具使用と窒息死 防声具・鎮静衣の規定は、留意事項を守る限り憲法や条約に違反せず、警察庁長官の教育面の義務違反もないとして、国の責任を否定した。 | — | 小野 憲一 |
| 2009.01.30 さいたま地裁 第5民事部 | 相続放棄の却下と国の賠償責任 審問で平成20年2月に知ったと伝えた事実は認められず、審判官に見落としの不注意はあるが、不当な目的などの特別の事情はないとした。 | — | 片野 悟好 |
| 2009.01.30 さいたま地裁 第5民事部 | 競売物件の自殺と執行官の調査義務 財産管理人の選任は自殺に限らないので、裁判所が死因の調査を命じなかったことは違法にならず、命じる義務もない。 | — | 片野 悟好 |
| 2009.01.29 仙台地裁 第1民事部 | 情報公開請求の「不受理」と市の賠償 別訴に必要な資料が出尽くしていても損害はあるとし、慰謝料5万円と弁護士費用5万円の計10万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2009.01.14 知的財産高裁 | 特許庁の登録ミスと特許権の質権の損害額 回収費用200万円を引き、弁護士費用300万円を加えた。信用金庫側の落ち度による減額や、弁護士費用分の時効は認めなかった。 | 原判決変更 | 塚原 朋一 |
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