土地売買
民事 収録判決 317件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.23 東京地裁 | 晴海の選手村用地の譲渡価格 選手村の条件を前提に開発法で算定した不動産研究所の調査には合理性があり、それと同じ額の譲渡価格は違法ではないとして、その他の請求を退けた。 | — | 清水 知恵子 |
| 2021.03.30 名古屋地裁 民事第8部 | 寺の土地売却代金の着服と仲介業者の責任 仲介業者は手続がないと知りながら仲介したので、手数料などの費用約1022万円は賠償責任を負う。着服は予見できなかったため、着服分の責任は負わないとした。女性の9000万円の貸付けは認めなかった。 | — | 吉田 彩 |
| 2020.07.21 東京地裁 | 築地市場の移転先用地の買取価格 移転先は豊洲のほかになく、売主との交渉の経過も不合理ではないため、財務局長の判断は違法ではないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 森 英明 |
| 2020.07.21 東京地裁 | 豊洲市場用地の購入価格と元知事の責任 移転先は豊洲のほかになく、売主に78億円を負担させた交渉も不合理ではないとして、裁量の範囲を超えた違法はないとした。 | — | 森 英明 |
| 2018.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 市有地の安値売却と議会の議決 市議会は鑑定額との大きな差を踏まえ、住宅地にする必要性や売却が難航した経緯も審議して可決しており、議決があったといえる。 | 破棄自判 | 山崎 敏充 |
| 2018.06.28 東京高裁 | 石綿スレート片が混じった土地の売買 地下水槽跡の埋戻し部分の費用も損害に含め、賠償額を約59億5278万円に増やした。売主の控訴は退けた。 | その他 | 阿部 潤 |
| 2018.02.08 名古屋地裁 民事第9部 | 豊橋の工場用地売却と返還義務 土地を第三者に売って返せなくしたことは市の権利を侵す不法行為だ。市長は会社に63億円と遅延損害金を請求するべきだと命じた。 | — | 市原 義孝 |
| 2015.07.29 広島地裁 | 大竹市有地の安値売却と住民訴訟 公募方式、価格の非公表、外部委員の不在などに裁量の逸脱はないとした。仮に対価が不適正でも、市議会の議決と決算認定で手続は満たされるとした。 | — | 小西 洋 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 浄水場用地の高値購入と賠償請求権の放棄 議決と市長の通知により賠償請求権は消滅したとして、一審の住民勝訴部分を取り消し、住民の請求を退けた。 | — | 三輪 和雄 |
| 2013.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理地の賦課金と土地の欠陥 区域内の土地を買えば全員が組合員となり賦課金の可能性は常にあるので、それだけで土地が予定された品質を欠くとはいえない。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |
| 2011.04.07 広島高裁 第4部 | 区画整理の賦課金と土地売主の責任 時効は早くても通知が届いた平成14年11月まで進まず成立しないとし、賦課金相当額と遅延損害金の支払を命じた。共有の売主3名は3分の1ずつ負う。 | その他 | 廣田 聰 |
| 2010.06.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地のふっ素汚染と売主の責任 売主が二審判決に基づき支払った約4億5962万円を、利息に当たる遅延損害金を付けて返すよう買主に命じた。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2009.12.24 東京高裁 | 町の土地購入と市議会の賠償請求権放棄 放棄の議決は、裁判所の判断を覆し阻止する目的のもので三権分立の趣旨に反し、裁量の逸脱・濫用で無効だから、賠償請求権は消えない。 | — | 房村 精一 |
| 2009.12.24 大阪高裁 | 神戸市の高校跡地売却と総合評価方式 約32億円の差は内容面の優秀性で補われ、価格も鑑定額を上回り許容範囲だ。選考過程に不公正はなく、議会の議決も有効だ。 | — | 三浦 潤 |
| 2009.05.28 東京地裁 | 町田市の緑地売却と道路事業 議会への説明に欺きはなく、緑地の委員会への諮問も義務でないとした。会社が有利な条件を求めたことも違法ではなく、賠償責任を否定した。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2009.02.13 大阪高裁 | 不要な土地の購入と元市長の賠償責任 市長が市と公社の双方の代表で契約を解消できる事情があり、助役による買取りの締結を止めなかった元市長には、少なくとも過失があった。 | — | 大和 陽一郎 |
| 2007.10.19 岐阜地裁 | 徳山ダム道路用地の共有持分登記の抹消 登記は一時的と信じて売った会社に重要な思い違いがあり、収用部分を超える売買と登記は無効とした。抹消は4万6078円の返還と引換えとした。 | その他 | — |
| 2007.08.31 神戸地裁 | 市の高校跡地売却と総合評価方式 随意契約なので最高額の応募者と契約する義務はない。専門家の審査を経て、価格も鑑定額を上回り、裁量の逸脱はないとして請求を棄却した。 | — | 佐藤 明 |
| 2005.04.27 大阪高裁 | 府有地のホテル跡地売却と住民訴訟 土地の評価は大きく下がっており、値段も専門家の鑑定と府の審査会の答申額を上回るので、不当に安いとはいえないとし、控訴を退けた。 | — | 横田 勝年 |
| 2004.12.28 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 鑑定人の価格で決める土地の売買代金 鑑定士を選ぶ裁判所は調停の裁判所に限られないとして、控訴審の鑑定から代金を5087万2140円と決め、登記手続と引き換えでの支払を命じた。 | — | 長門 栄吉 |
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